有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度(全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金)であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	77,025千円	84,708千円
退職給付費用	12,583千円	32,970千円
退職給付の支払額	△4,900千円	△1,221千円
退職給付に係る負債の期末残高	84,708千円	116,457千円

(注)厚生年金制度を含めておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	84,708千円	116,457千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,708千円	116,457千円
退職給付に係る負債	84,708千円	116,457千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,708千円	116,457千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,583千円 当連結会計年度32,970千円
(注)厚生年金制度を含めておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度141,871千円、当連結会計年度79,729千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	30,724,798千円	34,909,469千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	28,891,927千円	31,907,985千円
差引額	1,832,871千円	3,001,484千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度325,325千円、当連結会計年度121,055千円)及び剰余金(前連結会計年度2,158,196千円、当連結会計年度3,122,539千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間7ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。