繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 151万
- 2010年3月31日 +131.7%
- 350万
- 2011年3月31日 -21.78%
- 274万
- 2012年3月31日 +75.4%
- 481万
- 2013年3月31日 -90.3%
- 46万
- 2014年3月31日 +129.12%
- 107万
- 2015年3月31日 -75.89%
- 25万
個別
- 2010年3月31日
- 340万
- 2011年3月31日 -78.71%
- 72万
- 2012年3月31日 +68.83%
- 122万
- 2017年12月31日 +776.23%
- 1072万
- 2018年12月31日 -55.15%
- 481万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/01/26 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 ―千円 47,655千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/01/26 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,886,688千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び新たに連結子会社となった株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカデジタル及び株式会社カイカキャピタルの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,568,697千円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2) 447,426 千円 2,981,000 千円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/01/26 15:30
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額