有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	447,426	千円	2,981,000	千円
未払事業税	10,041	千円	-	千円
暗号資産評価損	16,973	千円	185,947	千円
投資事業組合運用損	1,550	千円	15,948	千円
投資有価証券評価損	138,084	千円	166,264	千円
その他有価証券評価差額金	19,581	千円	10,369	千円
未払賞与	4,180	千円	5,171	千円
減価償却超過額	4,183	千円	18,766	千円
ソフトウェア償却	-	千円	87,802	千円
その他	296	千円	177	千円
繰延税金資産小計	642,318	千円	3,471,448	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△347,835	千円	△2,924,535	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,953	千円	△485,941	千円
評価性引当額小計(注1)	△523,788	千円	△3,410,477	千円
繰延税金資産合計	118,529	千円	60,971	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△10,201	千円
保険積立金	△2,002	千円	△4,502	千円
その他有価証券評価差額金	△131,958	千円	△28,116	千円
連結子会社の時価評価差額	-	千円	△345,202	千円
その他	△467	千円	△1,278	千円
繰延税金負債合計	△134,427	千円	△389,302	千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△15,898	千円	△328,330	千円

(注)1.評価性引当額が2,886,688千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び新たに連結子会社となった株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカデジタル及び株式会社カイカキャピタルの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,568,697千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	447,426	447,426
評価性引当額	―	―	―	―	―	△347,835	△347,835
繰延税金資産	―	―	―	―	―	99,591	(b)99,591

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金447,426千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産99,591千円を計上しております。この繰延税金資産99,591千円は、当社の連結子会社である株式会社クシムインサイトを連結親法人とする連結納税グループ(以下、クシムインサイト連結納税グループといいます。)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト連結納税グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	266	811,635	324,635	1,844,462	2,981,000
評価性引当額	―	―	△266	△811,635	△324,635	△1,787,997	△2,924,535
繰延税金資産	―	―	―	―	―	56,465	(b)56,465

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,981,000千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産 56,465千円を計上しております。この繰延税金資産 56,465千円は、当社の通算子会社である株式会社クシムインサイトを通算親会社とする通算グループ(以下、クシムインサイト通算グループといいます。)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	34.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	-
評価性引当金の増減額	△26.5%	-
住民税均等割	0.3%	-
税務上の繰越欠損金の利用	△2.3%	-
のれん償却額	10.2%	-
段階取得による差益	△16.7%	-
企業結合等による連結調整	0.8%	-
事業税の課税標準差異	△1.1%	-
その他	△1.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。