有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	446千円	1,135千円
減損損失	2,263千円	―千円
繰越欠損金	21,205千円	13,322千円
控除対象還付法人税額(住民税)	80千円	―千円
その他	755千円	850千円
評価性引当額	△24,283千円	△14,237千円
計	467千円	1,070千円
(2)固定資産
貸倒引当金	754千円	747千円
退職給付引当金	353千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	501千円
減損損失	―千円	1,124千円
その他	183千円	112千円
評価性引当額	△1,107千円	△1,872千円
計	183千円	613千円
繰延税金資産合計	650千円	1,684千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
特別償却準備金	△1千円	△0千円
繰延税金負債合計	△1千円	△0千円
差引:繰延税金資産純額	649千円	1,684千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.5%
住民税均等割等	―		1.7%
評価性引当金の増減額	―		△19.0%
新株予約権戻入益	―		△0.7%
子会社との税率差異	―		△3.1%
その他	―		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.1%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。