(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	13	3	7	6	936	966	―
所有株式数 (単元)	―	185	235	7,369	25	23	5,523	13,360	300
所有株式数 の割合(%)	―	1.38	1.76	55.14	0.18	0.17	41.34	100.00	―

(注) 自己株式2,178株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,541,600
計	2,541,600

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,336,300	1,336,700	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,336,300	1,336,700	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された新株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づく新株予約権
① (平成20年9月29日 取締役会)

	当事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	64	64
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,400	6,400
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 495円	1株当たり 495円
新株予約権の行使期間	自 平成22年10月1日 至 平成27年7月31日	自 平成22年10月1日 至 平成27年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 495円 資本組入額 248円 (注3)	発行価格 495円 資本組入額 248円 (注3)
新株予約権の行使の条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した場合は新株予約権を行使することができない。ただし、対象の取締役、監査役、従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではない。	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した場合は新株予約権を行使することができない。ただし、対象の取締役、監査役、従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではない。
	(2) 新株予約権者が、新株予約権発行時において契約インストラクターである場合、当該新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社との間の講師業務に関する請負契約が存続していなければならない。	(2) 新株予約権者が、新株予約権発行時において契約インストラクターである場合、当該新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社との間の講師業務に関する請負契約が存続していなければならない。
	(3) 新株予約権の相続はできないものとする。	(3) 新株予約権の相続はできないものとする。
	(4) 新株予約権の質入れは認めないものとする。	(4) 新株予約権の質入れは認めないものとする。
	(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)4	(注)4

(注) 1 本新株予約権1個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数1株当たりの払込金額(以下「1株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額としております。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により1株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げることとしております。

調整後1株当たり払込金額=調整前1株当たり払込金額×	1
	分割または併合の比率

3 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
4 組織再編における新株予約権の交付及びその条件
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとしております。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式は1株としております。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込代金に上記「新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定することとしております。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧ 新株予約権の取得条項
i 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について株主総会で承認され、取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は新株予約権を無償で取得することができることとしております。
ⅱ 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」(1)および(2)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなったときは、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
ⅲ 新株予約権者が、新株予約権の全部または一部について破棄もしくは返還の意思を示した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定することとしております。
5 付与された新株予約権120個のうち、当事業年度末現在56個(うち、退職による失効42個、権利行使14 個)が減少しております
② (平成22年6月17日 取締役会)

	当事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	121	116
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,100	11,600
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 551円	1株当たり 551円
新株予約権の行使期間	自 平成24年7月16日 至 平成29年7月15日	自 平成24年7月16日 至 平成29年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 551円 資本組入額 276円 (注3)	発行価格 551円 資本組入額 276円 (注3)
新株予約権の行使の条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した場合は新株予約権を行使することができない。ただし、対象の取締役、監査役、従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではない。	(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した場合は新株予約権を行使することができない。ただし、対象の取締役、監査役、従業員が当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではない。
	(2) 新株予約権者が、新株予約権発行時において契約インストラクターである場合、当該新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社との間の講師業務に関する請負契約が存続していなければならない。	(2) 新株予約権者が、新株予約権発行時において契約インストラクターである場合、当該新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社との間の講師業務に関する請負契約が存続していなければならない。
	(3) 新株予約権の相続はできないものとする。	(3) 新株予約権の相続はできないものとする。
	(4) 新株予約権の質入れは認めないものとする。	(4) 新株予約権の質入れは認めないものとする。
	(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)4	(注)4

(注) 1 本新株予約権1個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数1株当たりの払込金額(以下「1株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額としております。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により1株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げることとしております。

調整後1株当たり払込金額=調整前1株当たり払込金額×	1
	分割または併合の比率

3 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
4 組織再編における新株予約権の交付及びその条件
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとしております。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式は1株としております。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込代金に上記「新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定することとしております。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧ 新株予約権の取得条項
i 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について株主総会で承認され、取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は新株予約権を無償で取得することができることとしております。
ⅱ 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」(1)および(2)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなったときは、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
ⅲ 新株予約権者が、新株予約権の全部または一部について破棄もしくは返還の意思を示した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定することとしております。
5 付与された新株予約権200個のうち、当事業年度末現在79個(うち、退職による失効73個、権利行使6個)が減少しております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成21年2月15日 (注)1	―	13,343	―	346,872	△241,359	88,000
平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 (注)2	8	13,351	289	347,161	289	88,289
平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注)2	2	13,353	72	347,234	72	88,361
平成24年10月1日 (注)3	1,321,947	1,335,300	―	347,234	―	88,361
平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)2	1,000	1,336,300	390	347,624	390	88,752

(注) 1 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
3 株式分割1:100による増加であります。
4 平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ163千円増加しております。

① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	2,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,333,900	13,339	―
単元未満株式	普通株式	300	―	―
発行済株式総数	1,336,300		―	―
総株主の議決権	―		13,339	―

② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社システム・テクノロジー・アイ	東京都中央区築地 1丁目13-14	2,100	―	2,100	0.16
計	―	2,100	―	2,100	0.16

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。下記内容につきましては会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成20年9月29日 取締役会)

決議年月日	平成20年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 監査役 2 従業員 16 子会社従業員 4 契約インストラクター 4
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成22年6月17日 取締役会)

決議年月日	平成22年6月17日
付与対象者の区分	取締役 5 監査役 3 従業員 28 子会社従業員 8 契約インストラクター 3
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。