訂正有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,105,749	千円	447,426	千円
未払事業税	3,044	千円	10,041	千円
暗号資産評価損	25	千円	16,973	千円
投資事業組合運用損	1,372	千円	1,550	千円
投資有価証券評価損	103,158	千円	138,084	千円
その他有価証券評価差額金	18,377	千円	19,581	千円
未払賞与	5,673	千円	4,180	千円
その他	1,896	千円	4,480	千円
繰延税金資産小計	1,239,296	千円	642,318	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,095,458	千円	△347,835	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,779	千円	△175,953	千円
評価性引当額小計(注1)	△1,206,238	千円	△523,788	千円
繰延税金資産合計	33,058	千円	118,529	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,820	千円	△2,002	千円
その他有価証券評価差額金	△141,080	千円	△131,958	千円
その他	―	千円	△467	千円
繰延税金負債合計	△143,901	千円	△134,427	千円
繰延税金負債純額	△110,842	千円	△15,898	千円

(注)1.評価性引当額が682,449千円減少しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	93,855	―	34,402	―	977,490	1,105,749
評価性引当額	―	△93,855	―	△34,402	―	△967,200	△1,095,458
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,290	(b)10,290

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,749千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産10,290千円を計上しております。当該繰延税金資産10,290千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高63,518千円の一部及び、連結子会社株式会社クシムソフトの税務上の繰越欠損金の残高1,275千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	447,426	447,426
評価性引当額	―	―	―	―	―	△347,835	△347,835
繰延税金資産	―	―	―	―	―	99,591	(b)99,591

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金447,426千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産99,591千円を計上しております。この繰延税金資産99,591千円は、当社の連結子会社である株式会社クシムインサイトを連結親法人とする連結納税グループ(以下、クシムインサイト連結納税グループといいます。)における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト連結納税グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	―%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.0%
評価性引当金の増減額	―%	△26.5%
住民税均等割	―%	0.3%
税務上の繰越欠損金の利用	―%	△2.3%
のれん償却額	―%	10.2%
段階取得による差益	―%	△16.7%
企業結合等による連結調整	―%	0.8%
事業税の課税標準差異	―%	△1.1%
その他	―%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△1.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年9月30日に資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。