HODL1（2345）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2026/01/30 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,356,877千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループ及びZEDホールディングス通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性はないと判断しています。
当連結会計年度(2025年10月31日)

2026/01/30 14:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上原価は1百万円 (前連結会計年度比973百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は、インキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1百万円を計上した影響によるものです。販売費及び一般管理費は514百万円(前連結会計年度比1,257百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は、人件費手当及び賞与が24百万、支払い手数料が87百万円によるものであります。これらの結果、営業損失は489百万円(前連結会計年度は営業損失1,133百万円)となりました。
(営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は44百万円(前連結会計年度比35百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は受取利息34百万円であります。営業外費用は8百万円(前連結会計年度比18百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は支払利息2百万円、暗号資産評価損2百万円であります。特別利益は32百万円(前連結会計年度比27百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は新株予約権戻入益32百万円であります。特別損失は943百万円(前連結会計年度比139百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は投資有価証券評価損187百万円、訂正関連費用引当金繰入額12百万円、臨時損失743百万円であります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,366百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円)となりました。

2026/01/30 14:39

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社では、当事業年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当事業年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2026/01/30 14:39

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2026/01/30 14:39

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の安定及び将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。
当事業年度につきましては、代物弁済による資産流出が発生し、また、事業子会社を全て譲渡したことに伴い売上高が低水準にとどまったこと等により、当期純損失を計上いたしました。このため、当面の事業継続及び再建に必要な資金の確保を最優先とし、剰余金の配当は実施しないことといたしました。
今後の利益還元につきましては、財務基盤の回復及び収益基盤の確立の進捗を踏まえ、分配可能額の状況、経営成績並びにキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案の上、検討してまいります。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2026/01/30 14:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	17,100,734	17,720,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年1月27日取締役会決議に基づく第10回新株予約権新株予約権の数 1,100個(普通株式 110,000株)2024年3月22日取締役会決議に基づく第12回新株予約権新株予約権の数 2,700個(普通株式 270,000株)2024年3月22日取締役会決議に基づく第13回新株予約権新株予約権の数 300個(普通株式 30,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2024年3月22日取締役会決議に基づく第12回新株予約権新株予約権の数1,450個(普通株式145,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2026/01/30 14:39