有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント
株式会社GALLUSYS	124,385	千円	ブロックチェーンサービス事業
株式会社CAICAテクノロジーズ	81,749	千円	システムエンジニアリング事業

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#3 事業の内容

当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(ブロックチェーンサービス事業)
チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術の側面から複数の案件に対してテクニカルサポートをしており、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。)及びIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。また、株式会社Zaifにおいて、2014年4月8日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ブロックチェーンサービス事業	システムエンジニアリング事業	インキュベーション事業
コンサルティング	69,210	-	-	69,210

(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

2024年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ブロックチェーンサービス事業	35	(7)
システムエンジニアリング事業	38	(0)

(注)1.従業員数は他社から当社グループへの出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2021年5月	株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト(現 株式会社ネクスソフト)を連結子会社(当社孫会社)とする
2022年3月	株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大
	チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE(現 チューリンガム株式会社)を連結子会社(当社孫会社)とする

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#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
東京都港区	―	のれん
東京都港区	ブロックチェーンサービス事業事業用資産	ソフトウェア
		ソフトウェア仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
チューリンガム株式会社を取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、当連結会計年度においてトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画の変更を余儀なくされたことから、のれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの未償却残高である659,556千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント	製品・サービス
ブロックチェーンサービス事業	・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業
システムエンジニアリング事業	・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業

[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかという、トークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

本件株式譲渡の実行日は2025年2月3日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。
本件株式譲渡に伴う上記6社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの従業員は0名となっています。
次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏(以下「前取締役ら」といいます。)並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏(以下「前監査等委員ら」といいます。)の任期は、いずれも2025年1月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年1月9日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。このような状況のもと、2025年2月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの1人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条2項及び351条2項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。これを受けて、東京地方裁判所は、同年4月1日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰(いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら利害関係はありませんでした。以下「仮取締役ら」といいます。)を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は120,584千円となりました。その主要な内訳は、次のとおりであります。なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、投資その他の資産のうち「差入保証金」を含めて記載しております。
なお、ブロックチェーンサービス事業に計上したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定のうち、未償却残高である80,187千円を減損損失として特別損失に計上しております。重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントの名称	設備投資金額(千円)	主な設備投資の内容・目的
ブロックチェーンサービス事業	109,660	システム開発
システムエンジニアリング事業	-	―

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