有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ブロックチェーンサービス事業	システムエンジニアリング事業	インキュベーション事業
コンサルティング	164,145	-	-	164,145
システム受託開発	41,206	2,919	-	44,126
SES事業	-	440,056	-	440,056
暗号資産取引所	519,584	-	-	519,584
その他	5,000	49,211	2,425	56,637
顧客との契約から生じる収益	729,936	492,188	2,425	1,224,550
その他の収益	-	-	388,880	388,880
外部顧客への売上高	729,936	492,188	391,306	1,613,430

(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日
(単位:千円)

	合計
ブロックチェーンサービス事業	25,295
顧客との契約から生じる収益	25,295
その他の収益	1,255
外部顧客への売上高	26,550

(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① コンサルティング
コンサルティングにおいては、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティングを行っており、顧客がその成果の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
コンサルティングに関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	224,221
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	88,354
契約負債(期首残高)	2,722
契約負債(期末残高)	4,550

契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	88,354
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,540
契約負債(期首残高)	4,550
契約負債(期末残高)	-

契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。