固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/19 13:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 本社における社内利用複合機(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/19 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2014/06/19 13:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	523千円	16千円
ソフトウェア	599千円	―千円
計	1,123千円	16千円

2014/06/19 13:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 13:21

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は61,685千円(前期は37,417千円の支出)となりました。これは定期預金の預入れ50,022千円、固定資産の取得による支出11,717千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/19 13:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
計	―千円	―千円
(2)固定資産
貸倒引当金	754千円	747千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/19 13:21

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	467千円	1,070千円
(2)固定資産
貸倒引当金	754千円	747千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/19 13:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、3,718千円となりました。主な収益及び金額は、iStudy Cloud UnitLisence(アイスタディ クラウド ユニットライセンス)の無効ユニットの振替943千円、受取利息2,043千円によるものであります。営業外費用は、6,075千円となりました。主な費用及び金額は、証券事務取扱手数料5,000千円であります。特別利益は796千円となりました。これは新株予約権の失効による戻入額であります。特別損失は、16千円となりました。これは固定資産の除却損であります。これらにより、当期純利益は36,244千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/19 13:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2014/06/19 13:21