有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2019/03/28 11:17
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3年～12年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2019/03/28 11:17 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/03/28 11:17前事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当事業年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)ソフトウェア 1,269千円 -千円 - #4 売上原価明細書（連結）
- ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2019/03/28 11:17
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 無形固定資産 125 14,676
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/28 11:17
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/03/28 11:17
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
