無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/01/29 15:49

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
無形固定資産	14,676	30,464

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

2020/01/29 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は1,384百万円となりました。これは主に現金及び預金1,071百万円、売掛金201百万円等であります。
固定資産の残高は473百万円となりました。これは主に有形固定資産40百万円、無形固定資産343百万円、投資その他資産88百万円であります。
(負債の部)

2020/01/29 15:49

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は35,647千円であり、その主なものは、ソフトウェア事業の法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の、新規システム開発費用であります。なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2020/01/29 15:49

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 3年～12年2020/01/29 15:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
5 収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/01/29 15:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/01/29 15:49