流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第2四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他(前受収益)」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」のうち、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」にそれぞれ表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/14 15:31

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	93,420千円
のれん	2,158,784千円
流動負債	△24,670千円
固定負債	△28,138千円

2022/06/14 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し1,224百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて603百万円増加し887百万円となりました。これは主に買掛金が121百万円、預り金が299百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し336百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円、繰延税金負債が32百万円減少したことによるものであります。

2022/06/14 15:31

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(4) 本件事業の資産、負債の項目及び金額(2022年4月30日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	46,401千円	流動負債	40,718千円
固定資産	67,158千円	固定負債	-

(注)上記の帳簿価額は、2022年4月30日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は下記金額に本件事業譲渡の譲渡日前日の残高に係る消費税額を加算した上で確定いたします。
(5) 譲渡価格及び決済方法

2022/06/14 15:31