四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。また、2022年2月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガム株式会社を通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、他社のLMSからのリプレース案件が数件獲得、システムエンジニアの安定稼働による黒字体質の継続(稼働率目標96%超に対して100%を達成)、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は834百万円(前年同四半期比269百万円のマイナス)、EBITDA166百万円(前年同四半期は△3百万円)、営業利益97百万円(前年同四半期は50百万円の損失)、経常利益103百万円(前年同四半期は33百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円(前年同四半期は66百万円の損失)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
[ブロックチェーンサービス事業]
ブロックチェーンサービス事業においては、2022年3月より当社の連結子会社となったブロックチェーンR&D企業のチューリンガム株式会社との統合プロセスを進めており、統合後の速やかな収益獲得に向けて各プロジェクトの進捗状況の確認や検証を進めております。また、以前より開発着手していたNFT(※)マーケットプレイスについては、予定どおり2022年2月にプロダクトの納品を完了しており、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムに続いて、ブロックチェーン技術を用いた開発案件として当社の新たなトラックレコードとすることができました。
クシムインサイトは、上記の開発が完了した案件の保守運用契約を締結しており、収益を獲得しております。
チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。その中でも、暗号資産Cosplay Token(コスプレトークン、以下「COT」と言います。)の国内及び海外の暗号資産交換所における取扱に対しての支援、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援する独占コンサルティング契約を締結しており、COTが国内暗号資産交換所であるZaif(運営法人:株式会社カイカエクスチェンジ、本社:東京都港区)、及び、SAKURA Exchange BitCoin(運営法人:株式会社サクラエクスチェンジビットコイン、本社:大阪府大阪市)にて2022年3月14日より取引開始されたことで、2022年3月度より本契約による収益獲得を開始するに至りました。
以上の結果、売上高215百万円(前年同四半期比156百万円のプラス)、EBITDA75百万円(前年同四半期比55百万円のプラス)、セグメント利益46百万円(前年同四半期比29百万円のプラス)となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガム及びSEVENTAGEの株式取得に伴うのれん償却額25百万円は当セグメント利益に含めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
[システムエンジニアリング事業]
クシムは、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、企業への新規案件導入の検討が遅延しており第2四半期の売上及び利益が減少いたしました。一方オンプレミスの大型案件のリプレースニーズ及びリファラル営業手法による中小企業のニーズは堅調であり、導入を検討する企業は増加基調にあります。
eラーニングコンテンツは、弊社が得意とする、IT基礎教育、コンプライアンス、IT資格系のコンテンツについては堅調な売上を上げております。また昨年度販売を開始しましたAI、IoT、秘密計算等の高度なIT技術に関するコンテンツは、大手SIerへの導入など順調に売上を上げるまでに至っております。
コンテンツ制作サービスについては、大手金融機関や既存顧客から定期的にオーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件を受注しており売上も堅調に推移しております。
なお、当社2022年5月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年7月1日付で当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡を行う予定であります。
加えて、イーフロンティアは、コンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開して参りました。なお、2022年4月12日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年5月1日付で同社株式の譲渡を完了し、当第2四半期連結累計期間をもって当社の連結範囲から除外されます。
クシムソフトは、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っており、同社ではニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。具体的には、当四半期においては、過去取引実績のある顧客からの同社エンジニアに対する優先的なプロジェクト参画相談が増え、さらには当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、上位スキル案件への参画や案件終了時のスライド案件へのアサインがリードタイム無く実現しました。またエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成いたしました。市場価値の上がったエンジニアが参画するプロジェクトのチーム化が実現したことで新規採用者に対しての増員にも繋がり、部門黒字は拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。
受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発実現とその改修や運用保守、既存顧客から依頼を受けた追加開発においてもすべて遅滞ない納品からの運用保守案件を獲得いたしました。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。
なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行と共に高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。
ケア・ダイナミクスは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。今期は販売網拡大に向けて、他社システムとの連携機能開発及び紹介パートナー企業開拓のための活動に注力しております。
以上の結果、売上高471百万円(前年同四半期比574百万円のマイナス)、EBITDA67百万円(前年同四半期比50百万円のマイナス)、セグメント利益28百万円(前年同四半期比46百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、ライツ・オファリングにより発行する第8回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第9回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資産への投資を実行した結果、グループ全体で146百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年3月2日を効力発生日としてチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進して参ります。
以上の結果、売上高146百万円(前年同四半期比148百万円のプラス)、EBITDA146百万円(前年同四半期比148百万円のプラス)、セグメント利益146百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,301百万円増加し7,095百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,119百万円増加し3,081百万円となりました。これは主に暗号資産が957百万円増加し、売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,182百万円増加し4,014百万円となりました。これは主にのれんが2,105百万円、投資有価証券が370百万円増加、長期貸付金が285百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し1,224百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて603百万円増加し887百万円となりました。これは主に買掛金が121百万円、預り金が299百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し336百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円、繰延税金負債が32百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,805百万円増加し5,871百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金が218百万円、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円を計上したことにより利益剰余金が454百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額55百万円と合わせ、1,647百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは397百万円のマイナス(前年同四半期は5百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益487百万円、のれん償却額53百万円、段階取得にかかる差益359百万円、売上債権の増加額93百万円、仕入債務の増加額121百万円、預り金の増加額299百万円、その他892百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円のマイナス(前年同四半期は342百万円のマイナス)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出55百万円、貸付による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円のプラス(前年同四半期は1,420百万円のプラス)となりました。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。また、2022年2月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガム株式会社を通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、他社のLMSからのリプレース案件が数件獲得、システムエンジニアの安定稼働による黒字体質の継続(稼働率目標96%超に対して100%を達成)、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は834百万円(前年同四半期比269百万円のマイナス)、EBITDA166百万円(前年同四半期は△3百万円)、営業利益97百万円(前年同四半期は50百万円の損失)、経常利益103百万円(前年同四半期は33百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円(前年同四半期は66百万円の損失)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| ブロックチェーンサービス事業 | ・先端IT技術を適用するシステムの受託開発 ・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究 ・ブロックチェーン技術の基礎研究 ・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売 |
| システムエンジニアリング事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」 ・各種研修講座・eラーニングコンテンツ ・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業 ・SES事業及びシステムの受託開発事業 |
| インキュベーション事業 | ・経営及び各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
[ブロックチェーンサービス事業]
ブロックチェーンサービス事業においては、2022年3月より当社の連結子会社となったブロックチェーンR&D企業のチューリンガム株式会社との統合プロセスを進めており、統合後の速やかな収益獲得に向けて各プロジェクトの進捗状況の確認や検証を進めております。また、以前より開発着手していたNFT(※)マーケットプレイスについては、予定どおり2022年2月にプロダクトの納品を完了しており、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムに続いて、ブロックチェーン技術を用いた開発案件として当社の新たなトラックレコードとすることができました。
クシムインサイトは、上記の開発が完了した案件の保守運用契約を締結しており、収益を獲得しております。
チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。その中でも、暗号資産Cosplay Token(コスプレトークン、以下「COT」と言います。)の国内及び海外の暗号資産交換所における取扱に対しての支援、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援する独占コンサルティング契約を締結しており、COTが国内暗号資産交換所であるZaif(運営法人:株式会社カイカエクスチェンジ、本社:東京都港区)、及び、SAKURA Exchange BitCoin(運営法人:株式会社サクラエクスチェンジビットコイン、本社:大阪府大阪市)にて2022年3月14日より取引開始されたことで、2022年3月度より本契約による収益獲得を開始するに至りました。
以上の結果、売上高215百万円(前年同四半期比156百万円のプラス)、EBITDA75百万円(前年同四半期比55百万円のプラス)、セグメント利益46百万円(前年同四半期比29百万円のプラス)となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガム及びSEVENTAGEの株式取得に伴うのれん償却額25百万円は当セグメント利益に含めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
[システムエンジニアリング事業]
クシムは、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、企業への新規案件導入の検討が遅延しており第2四半期の売上及び利益が減少いたしました。一方オンプレミスの大型案件のリプレースニーズ及びリファラル営業手法による中小企業のニーズは堅調であり、導入を検討する企業は増加基調にあります。
eラーニングコンテンツは、弊社が得意とする、IT基礎教育、コンプライアンス、IT資格系のコンテンツについては堅調な売上を上げております。また昨年度販売を開始しましたAI、IoT、秘密計算等の高度なIT技術に関するコンテンツは、大手SIerへの導入など順調に売上を上げるまでに至っております。
コンテンツ制作サービスについては、大手金融機関や既存顧客から定期的にオーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件を受注しており売上も堅調に推移しております。
なお、当社2022年5月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年7月1日付で当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡を行う予定であります。
加えて、イーフロンティアは、コンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開して参りました。なお、2022年4月12日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年5月1日付で同社株式の譲渡を完了し、当第2四半期連結累計期間をもって当社の連結範囲から除外されます。
クシムソフトは、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っており、同社ではニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。具体的には、当四半期においては、過去取引実績のある顧客からの同社エンジニアに対する優先的なプロジェクト参画相談が増え、さらには当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、上位スキル案件への参画や案件終了時のスライド案件へのアサインがリードタイム無く実現しました。またエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成いたしました。市場価値の上がったエンジニアが参画するプロジェクトのチーム化が実現したことで新規採用者に対しての増員にも繋がり、部門黒字は拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。
受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発実現とその改修や運用保守、既存顧客から依頼を受けた追加開発においてもすべて遅滞ない納品からの運用保守案件を獲得いたしました。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。
なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行と共に高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。
ケア・ダイナミクスは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。今期は販売網拡大に向けて、他社システムとの連携機能開発及び紹介パートナー企業開拓のための活動に注力しております。
以上の結果、売上高471百万円(前年同四半期比574百万円のマイナス)、EBITDA67百万円(前年同四半期比50百万円のマイナス)、セグメント利益28百万円(前年同四半期比46百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、ライツ・オファリングにより発行する第8回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第9回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資産への投資を実行した結果、グループ全体で146百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年3月2日を効力発生日としてチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進して参ります。
以上の結果、売上高146百万円(前年同四半期比148百万円のプラス)、EBITDA146百万円(前年同四半期比148百万円のプラス)、セグメント利益146百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,301百万円増加し7,095百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,119百万円増加し3,081百万円となりました。これは主に暗号資産が957百万円増加し、売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,182百万円増加し4,014百万円となりました。これは主にのれんが2,105百万円、投資有価証券が370百万円増加、長期貸付金が285百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し1,224百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて603百万円増加し887百万円となりました。これは主に買掛金が121百万円、預り金が299百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し336百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円、繰延税金負債が32百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,805百万円増加し5,871百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金が218百万円、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円を計上したことにより利益剰余金が454百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額55百万円と合わせ、1,647百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは397百万円のマイナス(前年同四半期は5百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益487百万円、のれん償却額53百万円、段階取得にかかる差益359百万円、売上債権の増加額93百万円、仕入債務の増加額121百万円、預り金の増加額299百万円、その他892百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円のマイナス(前年同四半期は342百万円のマイナス)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出55百万円、貸付による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円のプラス(前年同四半期は1,420百万円のプラス)となりました。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。