四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。1月に入り政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。感染拡大の第3波の収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第1四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の積極的な獲得、クライアントに対して安定したサービス提供に資するインフラ基盤刷新の完了による経営効率の向上、SLAPαの新機能開発リリースによる製品力の向上などから前年対比でセグメント業績は伸長しております。アカデミー事業は、前会計年度から始まり2期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質への構造転換が図ることができました。インキュベーション事業は、パートナー企業との提携により株主優待プラットフォーム、株主様向け議決権行使システム、暗号資産によるステーキングサービスアプリケーションの開発に着手いたしました。
一方、当社の各事業は引き続き好調であるため、今後の成長を志向して積極的な先行投資を計上いたしました。具体的には、①前会計年度に実施したライツ・オファリングに伴うエージェント・パートナー企業への成果報酬、②M&A案件の開拓に資する当社概要について詳細に記載した広報物一式(例えば、クシムレポート(和・英)の制作)がございます。これらの取り組みを計上した経緯から、全社コストは対前年比を上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は538百万円(前年比118百万円のプラス)、EBITDA△27百万円(前年比37百万円のマイナス)、営業損失51百万円(前年は9百万円の損失)、経常損失41百万円(前年は9百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円(前年は17百万円の損失)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント	製品・サービス
Eラーニング事業	・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」 ・法人向けビジネスビデオ ・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信
アカデミー事業	・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」・IT技術者の紹介および派遣事業(クシムソフト、クシムテクノロジーズ)・フリーランスマッチング事業(クシムソフト)
インキュベーション事業	・システムの受託開発・経営および各種コンサルティング事業・投融資業

[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、前期の導入を控えていた顧客ニーズが顕在化し「iStudy LMS」及び「SLAP」ともに導入案件が増加いたしました。また、既存顧客の利用方法の変化によりオプション類の追加導入も増加傾向にあるなど、引き続き、当社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長しております。
さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSから当社のLMSへのリプレースニーズが顕在化してきたことにより、更なる導入に向けた対応を推進しております。その結果、SLAPのID提供数は延伸し、引き続きiStudy LMSの導入に注力してまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、コンテンツ販売サイトのインフラ基盤を最新の基盤に変更、かつ、コンテンツの販売方式も変更の移行期にあたりますが、顧客におけるコンテンツ需要は堅調に増加しております。また、研修サービスにおいても、当社のサービスのひとつである集合研修は新型コロナウイルスの影響を多少は受けるも順調に受注を重ねております。
また、第1四半期にて当社は、eラーニングコンテンツのラインナップを棚卸し、先端技術系コンテンツを中心に先を見据えたコンテンツラインナップにアップデートし、顧客の求める商品群への昇華を図りました。引き続き、売れ筋のコンテンツを取り揃えていく次第です。
コンテンツ制作サービスについては、IR動画の制作やオーダーメイドなeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、対応してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して全国展開を進めております。また、同社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、昨年10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サービス「リマスターAI」の一般販売を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能な当該サービスは、一般のお客様から専門業者まで幅広い需要が期待できるものです。こうした状況にあり、業績は計画対比どおりに推移いたしました。
以上の結果、売上高352百万円(前年比186百万円のプラス)、EBITDA45百万円(前年比12百万円のプラス)、セグメント利益37百万円(前年比10百万円のプラス)となりました。
[アカデミー事業]
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。その結果、前期第4四半期(2020年7・8・9月)には各月単月黒字までV字回復し、当期第1四半期(2020年10・11・12月)にも各月単月黒字を達成するなど、着実に安定軌道になりつつあります。V字回復に至るまで相当のテコ入れを図った結果、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも積極的に案件を受注し、第1四半期の早い段階でエンジニアの目標稼働率を達成いたしました。グループシナジーを活かした営業窓口の拡大及び補完を強化したこと、非対面のWEB会議等を駆使して積極的に営業活動を推進したこと、さらにはエンジニアマネージャー陣の情報連携を強化したことなど、エンジニア非稼働の改善に向けて様々な工夫を愚直に繰り返したことが寄与しました。こうした改善活動は、エンジニアの稼働率目標を達成した現在でも繰り返しており、クシムソフト第2四半期(2021年1・2・3月)には、エンジニア稼働率は100%に届くところまで向上しつつあります。現状の単月黒字継続のみならず、引き続き、案件の獲得による稼働率の上昇とその維持、ならびに受託開発案件の継続受注の強化を進めてまいります。
クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続しております。クシムソフトと同様のコスト削減効果ならびにクシムテクノロジーズが強みとしている長期案件へのエンジニア参画によって、非稼働が発生しにくい体制が取れていることやクシムソフトとの密な連携にて、業績は単月黒字化を継続しております。2021年4月1日に予定しているクシムソフトとの合併によって、受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へ販路を拡大することが可能となり、受注案件に対してクシムソフトのエンジニアとのチーム提案が容易に可能となることから、さらなる利益の拡大が見込まれます。
介護DX事業を推進するケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」の法改正対応など、固定的に発生するシステム改修の対応も視野に入れ、その都度外注していた費用も内製化させることでさらなる効率の追求を図ってまいります。
以上の結果、売上高166百万円(前年比47百万円のマイナス)、EBITDA18百万円(前年比2百万円のプラス)、セグメント利益3百万円(前年比2百万円のプラス)となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
前会計年度より開発に着手している株主様向け議決権行使プラットフォームは株式会社ゼタントとの提携によるプロダクトであり、2021年1月度の当社定時株主総会において参加型バーチャル株主総会として試験運用をいたしました。今後、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主様の議決権行使管理、株主様からの質問受付等のリアル出席型株主総会に求められるクオリティの実現に向けて、引き続き改修を進めてまいります。
加えて、当社グループのブロックチェーン技術を用いたデジタル領域の取り組みの一環である、暗号資産を持ち続けることで利益(インカムゲイン)を得られる暗号資産のステーキングサービスアプリケーションは、チューリンガム株式会社と開発体制を準備し、2021年5月のサービスローンチに向けてプロダクト開発に着手をいたしました。
また、eラーニング事業の伸長に伴い、eラーニングコンテンツに対するUI/UXコンサルティングといったサービスニーズの顕在化も生まれてきています。グループ各社のケイパビリティの掛け算によるシナジーのひとつですが、クライアントのさまざまなニーズに応えていく次第です。
当事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高27百万円(前年比12百万円のマイナス)、EBITDA6百万円(前年比1百万円のマイナス)、セグメント利益5百万円(前年比3百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額1百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,275百万円増加し3,657百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し2,166百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円増加し、売掛金が92百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し1,490百万円となりました。これは主に投資有価証券が44百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し724百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し329百万円となりました。これは主に買掛金が21百万円、前受収益が27百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し395百万円となりました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し2,932百万円となりました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。