四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。1月に入り政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。感染拡大の第3波の収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第2四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の積極的な獲得、クライアントに対して安定したサービス提供に資するインフラ基盤刷新の完了による経営効率の向上、SLAPαの新機能開発リリースによる製品力の向上などから前年対比でセグメント業績は伸長しております。アカデミー事業は、前連結会計年度から始まり2期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質を維持しております。インキュベーション事業は、暗号資産によるレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムの開発を完了し、サービスローンチに至りました。
一方、低利益率かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信スタジオ事業の廃止を意思決定し、このことによる特別損失43百万円を計上する結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,103百万円(前年同四半期比221百万円のプラス)、EBITDA△3百万円(前年同四半期は84百万円)、営業損失50百万円(前年同四半期は42百万円の利益)、経常損失33百万円(前年同四半期は44百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同四半期は19百万円の利益)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、研修の在り方や社員の能力開発を検討する企業も多く、企業における学習(eラーニング)や自宅学習のニーズは拡大しており「iStudy LMS」及び「SLAP」ともに導入案件が増加いたしました。また、既存顧客のカスタマイズ需要も堅調に推移しており、当社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長しております。
さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSから当社のLMSへのリプレースニーズが顕在化してきたことにより、更なる導入に向けた対応を推進しております。その結果、SLAPのID提供数は延伸し、引き続きiStudy LMSの導入に注力してまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、新型コロナウイルスの影響から集合研修からeラーニングコンテンツの受講へ受講形式が変化してきており、それによりeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加しております。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少しております。コンテンツ制作サービスについては、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、対応してまいります。
堅調なeラーニングコンテンツ需要をさらに拡大するため引き続き先端技術分野のコンテンツを含む顧客ニーズのある商品ラインナップの拡充を図るため協業を促進してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して全国展開を進めております。また、同社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、昨年10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サービス「リマスターAI」の一般販売を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能な当該サービスは、一般のお客様から専門業者まで幅広い需要が期待できるものです。現在、大手ベンターとの協業展開も準備を進めており、近日にサービスを開始する予定でございます。また、株式会社オルツが開発するAIを活用して音声データをテキスト化して共有するwebサービス「AIGIJIROKU(AI議事録)」を流通大手のソフトバンクC&S株式会社と共同して販売展開を進めております。「AIGIJIROKU」はZOOMに代表されるWeb会議室システムと非常に親和性が高く、ソフトバンクC&S株式会社と取引のあるWeb会議システムを利用する法人、また個人のお客様に向けて営業活動を積極的に行っております。こうした状況にあり、業績は計画対比どおりに推移いたしました。
以上の結果、売上高729百万円(前年同四半期比336百万円のプラス)、EBITDA80百万円(前年同四半期比45百万円のマイナス)、セグメント利益66百万円(前年同四半期比48百万円のマイナス)となりました。
[アカデミー事業]
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。その結果、V字回復を果たし、クシムソフト上半期(2020年10月～2021年3月)は単月黒字継続という安定軌道になりました。新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも、グループシナジーを活かした案件拡大、非対面のWEB会議等を駆使した積極的な営業活動の推進、さらにはエンジニアマネージャー陣の情報連携強化によって、エンジニア非稼働を改善させ、単月のエンジニア目標稼働率を早期に達成させさらには安定継続させています。なお、安定継続の中でもグループシナジーを生み出し続けることを積極かつ継続的に進めてきた成果として、直近クシムソフト第2四半期(2021年1・2・3月)の後半には、エンジニア稼働率は100%となっております。引き続き、案件の獲得による稼働率の上昇とその維持、ならびに受託開発案件の継続受注の強化を進めてまいります。
クシムテクノロジーズは、2021年4月1日にクシムソフトと合併いたしました。これまでも安定的に非稼働が発生しにくい体制、また業績は単月黒字化となっていましたが、クシムソフト側の体制に吸収することで、これまで以上に受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へ販路の拡大と利益の拡大を見込んでいます。
ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」の法改正対応など、固定的に発生するシステム改修の対応も視野に入れ、その都度外注していた費用も内製化させることでさらなる効率の追求を図ってまいります。
以上の結果、売上高330百万円(前年同四半期比68百万円のマイナス)、EBITDA37百万円(前年同四半期比20百万円のプラス)、セグメント利益8百万円(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
前連結会計年度より開発に着手している株主様向け議決権行使プラットフォームは株式会社ゼタントとの提携によるプロダクトであり、2021年1月度の当社定時株主総会において参加型バーチャル株主総会として試験運用をいたしました。今後、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主様の議決権行使管理、株主様からの質問受付等のリアル出席型株主総会に求められるクオリティの実現に向けて、引き続き改修を進めてまいります。
加えて、当社グループのブロックチェーン技術を用いたデジタル領域の取り組みの一環である、暗号資産を持ち続けることで利益(インカムゲイン)を得られる暗号資産のレンディングサービスアプリケーションは、チューリンガム株式会社と共同開発を完了し、株式会社FISCO Decentralized Application Platformに納品の上で2021年5月にサービスローンチいたしました。
一方、2021年2月より開発着手した暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムの開発も完了し、クシムインサイトは本トレーディングシステムを実稼働させ、自動トレーディングを開始しております。本トレーディングシステムは、ビットコインに代表される暗号資産に加え、フィスココインといったトークン、さらにはDefi関連暗号資産もカバー対象としてまいります。
インキュベーション事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高61百万円(前年同四半期比34百万円のマイナス)、EBITDA17百万円(前年同四半期比4百万円のマイナス)、セグメント利益14百万円(前年同四半期比6百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額3百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,267百万円増加し3,648百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し1,958百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,072百万円増加し、売掛金が106百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて248百万円増加し1,689百万円となりました。これは主に投資有価証券が245百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し736百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し356百万円となりました。これは主に買掛金が36百万円、前受収益が20百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し379百万円となりました。これは主に長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し2,912百万円となりました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円増加し1,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5百万円のマイナス(前年同四半期は130百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失76百万円、のれん償却額30百万円、売上債権の減少額106百万円、事業撤退損43百万円、仕入債務の減少額36百万円、前受収益の減少額20百万円、その他の支出55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは342百万円のマイナス(前年同四半期は294百万円のマイナス)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出297百万円、出資金の払込による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円のプラス(前年同四半期は279百万円のマイナス)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,468百万円、一年以内返済予定長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額27百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。1月に入り政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。感染拡大の第3波の収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第2四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の積極的な獲得、クライアントに対して安定したサービス提供に資するインフラ基盤刷新の完了による経営効率の向上、SLAPαの新機能開発リリースによる製品力の向上などから前年対比でセグメント業績は伸長しております。アカデミー事業は、前連結会計年度から始まり2期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質を維持しております。インキュベーション事業は、暗号資産によるレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムの開発を完了し、サービスローンチに至りました。
一方、低利益率かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信スタジオ事業の廃止を意思決定し、このことによる特別損失43百万円を計上する結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,103百万円(前年同四半期比221百万円のプラス)、EBITDA△3百万円(前年同四半期は84百万円)、営業損失50百万円(前年同四半期は42百万円の利益)、経常損失33百万円(前年同四半期は44百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同四半期は19百万円の利益)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| Eラーニング事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」 ・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信(2021年6月末にて廃止) |
| アカデミー事業 | ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ・IT技術者の紹介および派遣事業(クシムソフト、クシムテクノロジーズ) ・フリーランスマッチング事業(クシムソフト) |
| インキュベーション事業 | ・システムの受託開発 ・経営および各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、研修の在り方や社員の能力開発を検討する企業も多く、企業における学習(eラーニング)や自宅学習のニーズは拡大しており「iStudy LMS」及び「SLAP」ともに導入案件が増加いたしました。また、既存顧客のカスタマイズ需要も堅調に推移しており、当社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長しております。
さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSから当社のLMSへのリプレースニーズが顕在化してきたことにより、更なる導入に向けた対応を推進しております。その結果、SLAPのID提供数は延伸し、引き続きiStudy LMSの導入に注力してまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、新型コロナウイルスの影響から集合研修からeラーニングコンテンツの受講へ受講形式が変化してきており、それによりeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加しております。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少しております。コンテンツ制作サービスについては、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、対応してまいります。
堅調なeラーニングコンテンツ需要をさらに拡大するため引き続き先端技術分野のコンテンツを含む顧客ニーズのある商品ラインナップの拡充を図るため協業を促進してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して全国展開を進めております。また、同社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、昨年10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サービス「リマスターAI」の一般販売を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能な当該サービスは、一般のお客様から専門業者まで幅広い需要が期待できるものです。現在、大手ベンターとの協業展開も準備を進めており、近日にサービスを開始する予定でございます。また、株式会社オルツが開発するAIを活用して音声データをテキスト化して共有するwebサービス「AIGIJIROKU(AI議事録)」を流通大手のソフトバンクC&S株式会社と共同して販売展開を進めております。「AIGIJIROKU」はZOOMに代表されるWeb会議室システムと非常に親和性が高く、ソフトバンクC&S株式会社と取引のあるWeb会議システムを利用する法人、また個人のお客様に向けて営業活動を積極的に行っております。こうした状況にあり、業績は計画対比どおりに推移いたしました。
以上の結果、売上高729百万円(前年同四半期比336百万円のプラス)、EBITDA80百万円(前年同四半期比45百万円のマイナス)、セグメント利益66百万円(前年同四半期比48百万円のマイナス)となりました。
[アカデミー事業]
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。その結果、V字回復を果たし、クシムソフト上半期(2020年10月～2021年3月)は単月黒字継続という安定軌道になりました。新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも、グループシナジーを活かした案件拡大、非対面のWEB会議等を駆使した積極的な営業活動の推進、さらにはエンジニアマネージャー陣の情報連携強化によって、エンジニア非稼働を改善させ、単月のエンジニア目標稼働率を早期に達成させさらには安定継続させています。なお、安定継続の中でもグループシナジーを生み出し続けることを積極かつ継続的に進めてきた成果として、直近クシムソフト第2四半期(2021年1・2・3月)の後半には、エンジニア稼働率は100%となっております。引き続き、案件の獲得による稼働率の上昇とその維持、ならびに受託開発案件の継続受注の強化を進めてまいります。
クシムテクノロジーズは、2021年4月1日にクシムソフトと合併いたしました。これまでも安定的に非稼働が発生しにくい体制、また業績は単月黒字化となっていましたが、クシムソフト側の体制に吸収することで、これまで以上に受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へ販路の拡大と利益の拡大を見込んでいます。
ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」の法改正対応など、固定的に発生するシステム改修の対応も視野に入れ、その都度外注していた費用も内製化させることでさらなる効率の追求を図ってまいります。
以上の結果、売上高330百万円(前年同四半期比68百万円のマイナス)、EBITDA37百万円(前年同四半期比20百万円のプラス)、セグメント利益8百万円(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
前連結会計年度より開発に着手している株主様向け議決権行使プラットフォームは株式会社ゼタントとの提携によるプロダクトであり、2021年1月度の当社定時株主総会において参加型バーチャル株主総会として試験運用をいたしました。今後、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主様の議決権行使管理、株主様からの質問受付等のリアル出席型株主総会に求められるクオリティの実現に向けて、引き続き改修を進めてまいります。
加えて、当社グループのブロックチェーン技術を用いたデジタル領域の取り組みの一環である、暗号資産を持ち続けることで利益(インカムゲイン)を得られる暗号資産のレンディングサービスアプリケーションは、チューリンガム株式会社と共同開発を完了し、株式会社FISCO Decentralized Application Platformに納品の上で2021年5月にサービスローンチいたしました。
一方、2021年2月より開発着手した暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムの開発も完了し、クシムインサイトは本トレーディングシステムを実稼働させ、自動トレーディングを開始しております。本トレーディングシステムは、ビットコインに代表される暗号資産に加え、フィスココインといったトークン、さらにはDefi関連暗号資産もカバー対象としてまいります。
インキュベーション事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高61百万円(前年同四半期比34百万円のマイナス)、EBITDA17百万円(前年同四半期比4百万円のマイナス)、セグメント利益14百万円(前年同四半期比6百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額3百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,267百万円増加し3,648百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し1,958百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,072百万円増加し、売掛金が106百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて248百万円増加し1,689百万円となりました。これは主に投資有価証券が245百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し736百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し356百万円となりました。これは主に買掛金が36百万円、前受収益が20百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し379百万円となりました。これは主に長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し2,912百万円となりました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円増加し1,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5百万円のマイナス(前年同四半期は130百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失76百万円、のれん償却額30百万円、売上債権の減少額106百万円、事業撤退損43百万円、仕入債務の減少額36百万円、前受収益の減少額20百万円、その他の支出55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは342百万円のマイナス(前年同四半期は294百万円のマイナス)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出297百万円、出資金の払込による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円のプラス(前年同四半期は279百万円のマイナス)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,468百万円、一年以内返済予定長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額27百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。