有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済の先行きについては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的なリスクの高まりなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、平成30年7月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の獲得に注力いたしました。また、新たに第3の成長エンジンとして平成30年6月から事業を開始した「iStudy ACADEMY」は、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始し受講者数も順調に増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は1,101百万円(前期比45.7%増)、営業利益121百万円(前期比156.7%増)、経常利益120百万円(前期比210.1%増)と前期に比べ売上高、営業利益、経常利益は大幅に上回りました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損151百万円を計上したことにより当期純損失69百万円(前年同期は当期純利益42百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
※第2四半期までソフトウェア事業で提供していた法人向けビジネスビデオ「Agora(アゴラ)」につきましては、平成30年7月より親会社であるブイキューブにサービスを移管いたしました。
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製品群から構成されております。
昨年度より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」は、新規顧客数が着実に増加し、その多くがクラウドサービスによる契約であるためストック型の売上が堅調に推移したことに加え、大手生命保険向けのフロー型のスポット売上などがあり堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「iStudy LMS」および「Qumu」の導入支援、環境構築等の利益率の高い売上が増加したことなどによりセグメント利益は好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は619百万円(前期比56.2%増)、セグメント利益66百万円(前期比447.2%増)となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス群から構成されます。
昨年度に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・スタジオ配信サービスが計画通り堅調に推移し、売上高が伸長し利益率も大幅に改善いたしました。
また、有料職業紹介事業者の免許を取得し、新たに第3の成長エンジンとし「iStudy ACADEMY」の事業を本格的に開始いたしました。当事業年度の売上貢献度はまだ僅かであり先行投資の段階ではありますが、場所や時間を選ばず学習できるオンライン版高度IT人材向け講座の提供を開始し、受講者増加に向けた活動に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は481百万円(前期比34.1%増)、セグメント利益54百万円(前期比56.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて175百万円増加し919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、350百万円となりました。(前年同期は83百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失31百万円があったものの、投資有価証券評価損151百万円、仕入債務の増加26百万円、前受収益の増加47百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加6百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、165百万円となりました。(前年同期は193百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、10百万円となりました。(前年同期は702百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払い9百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。
3 当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、ソフトウェア事業におきましてビジネスビデオQumuの仕入高が増えたことによるものであります。
(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の相手先別の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
② たな卸資産の評価
たな卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じたり、ベンダー主催の試験制度が突然変更になったりした場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社は、株式会社フィスコデジタルアセットグループ及びフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下1号ファンドという)に出資を行っております。株式会社フィスコデジタルアセットグループ及び1号ファンドの出資先企業の業績が著しく悪化した場合は、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
売上高は、1,101百万円となりました。その主な要因については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析
売上原価は、690百万円となりました。主な費用及び金額は、賃金117百万円、賃借料63百万円、研修手数料16百万円、研修講師料9百万円等であります。販売費及び一般管理費は、289百万円となりました。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与104百万円、役員報酬29百万円、支払報酬21百万円、販売促進費及び広告宣伝費17百万円、賃借料9百万円等であります。これらの結果、営業利益は121百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、2百万円となりました。主な収益及び金額は、受取利息1百万円によるものであります。営業外費用は、為替差損2百万円などにより3百万円となりました。また、特別損失として、有価証券評価損151百万円を計上いたしました。これらにより、当期純損失69百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、eラーニング
などの「iStudyコンテンツ」、OracleなどIT分野を中心とした「研修サービス」、ブイキューブグループ製品であ
るビジュアルコミュニケーションサービスの提供に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図っ
てまいります。
○市場での当社の認知度向上
積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充
○ブイキューブグループ製品及び協業企業との技術連携による価値向上
当社の学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化
○新規市場への参入
日本国内及び海外における文教市場への参入
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて36百万円増加し、1,731百万円となりました。これは、主に現金及び預金175百万円、前払費用37百万円の増加等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて115百万円増加し、351百万円となりました。これは主に前受収益47百万円、買掛金26百万円及び未払法人税等26百万円の増加等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて79百万円減少し1,380百万円となりました。これは、利益剰余金79百万円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済の先行きについては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的なリスクの高まりなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、平成30年7月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の獲得に注力いたしました。また、新たに第3の成長エンジンとして平成30年6月から事業を開始した「iStudy ACADEMY」は、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始し受講者数も順調に増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は1,101百万円(前期比45.7%増)、営業利益121百万円(前期比156.7%増)、経常利益120百万円(前期比210.1%増)と前期に比べ売上高、営業利益、経常利益は大幅に上回りました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損151百万円を計上したことにより当期純損失69百万円(前年同期は当期純利益42百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| ソフトウェア事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu(クム)」 |
| 研修サービス事業 | ・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 |
※第2四半期までソフトウェア事業で提供していた法人向けビジネスビデオ「Agora(アゴラ)」につきましては、平成30年7月より親会社であるブイキューブにサービスを移管いたしました。
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製品群から構成されております。
昨年度より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」は、新規顧客数が着実に増加し、その多くがクラウドサービスによる契約であるためストック型の売上が堅調に推移したことに加え、大手生命保険向けのフロー型のスポット売上などがあり堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「iStudy LMS」および「Qumu」の導入支援、環境構築等の利益率の高い売上が増加したことなどによりセグメント利益は好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は619百万円(前期比56.2%増)、セグメント利益66百万円(前期比447.2%増)となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス群から構成されます。
昨年度に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・スタジオ配信サービスが計画通り堅調に推移し、売上高が伸長し利益率も大幅に改善いたしました。
また、有料職業紹介事業者の免許を取得し、新たに第3の成長エンジンとし「iStudy ACADEMY」の事業を本格的に開始いたしました。当事業年度の売上貢献度はまだ僅かであり先行投資の段階ではありますが、場所や時間を選ばず学習できるオンライン版高度IT人材向け講座の提供を開始し、受講者増加に向けた活動に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は481百万円(前期比34.1%増)、セグメント利益54百万円(前期比56.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて175百万円増加し919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、350百万円となりました。(前年同期は83百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失31百万円があったものの、投資有価証券評価損151百万円、仕入債務の増加26百万円、前受収益の増加47百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加6百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、165百万円となりました。(前年同期は193百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、10百万円となりました。(前年同期は702百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払い9百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウェア事業 | 137,904 | 518.3 |
| 研修サービス事業 | 14,271 | 102.8 |
| 合計 | 152,175 | 375.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。
3 当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、ソフトウェア事業におきましてビジネスビデオQumuの仕入高が増えたことによるものであります。
(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウェア事業 | 619,984 | 156.2 |
| 研修サービス事業 | 481,062 | 134.1 |
| 合計 | 1,101,047 | 145.7 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ブイキューブ | ― | ― | 299,550 | 27.2 |
| クムジャパン株式会社 | ― | ― | 147,314 | 13.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の相手先別の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
② たな卸資産の評価
たな卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じたり、ベンダー主催の試験制度が突然変更になったりした場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社は、株式会社フィスコデジタルアセットグループ及びフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下1号ファンドという)に出資を行っております。株式会社フィスコデジタルアセットグループ及び1号ファンドの出資先企業の業績が著しく悪化した場合は、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
売上高は、1,101百万円となりました。その主な要因については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析
売上原価は、690百万円となりました。主な費用及び金額は、賃金117百万円、賃借料63百万円、研修手数料16百万円、研修講師料9百万円等であります。販売費及び一般管理費は、289百万円となりました。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与104百万円、役員報酬29百万円、支払報酬21百万円、販売促進費及び広告宣伝費17百万円、賃借料9百万円等であります。これらの結果、営業利益は121百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、2百万円となりました。主な収益及び金額は、受取利息1百万円によるものであります。営業外費用は、為替差損2百万円などにより3百万円となりました。また、特別損失として、有価証券評価損151百万円を計上いたしました。これらにより、当期純損失69百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、eラーニング
などの「iStudyコンテンツ」、OracleなどIT分野を中心とした「研修サービス」、ブイキューブグループ製品であ
るビジュアルコミュニケーションサービスの提供に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図っ
てまいります。
○市場での当社の認知度向上
積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充
○ブイキューブグループ製品及び協業企業との技術連携による価値向上
当社の学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化
○新規市場への参入
日本国内及び海外における文教市場への参入
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて36百万円増加し、1,731百万円となりました。これは、主に現金及び預金175百万円、前払費用37百万円の増加等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて115百万円増加し、351百万円となりました。これは主に前受収益47百万円、買掛金26百万円及び未払法人税等26百万円の増加等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて79百万円減少し1,380百万円となりました。これは、利益剰余金79百万円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
