四半期報告書-第29期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)
当第2四半期連結累計期間より、「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、第28期第2四半期連結累計期間との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、中国経済の先行き懸念等による不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。
2023年はブロックチェーンゲームやGameFiが広く普及した年であり、当社グループにおいてはお客様の法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しております。その結果、複数のゲーム会社と協業したGameFiプロジェクトによる収益化が始まり、今後の更なる成長が見込まれます。さらに、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。
また、保有有価証券等の売却を進めており、売却益35百万円(142百万円のキャッシュ・フローのプラス)を元手にM&A及び資本提携による事業投資を進めてまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間における暗号資産評価減は、当初、当社グループが保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、当社グループの会計方針に基づいて決算期末日の市場時価に基づく移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価をしていましたが、再度社内で検討した結果、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し、備忘価額まで評価減を致しました。当該当評価減は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2022年7月1日)に従い、会計処理を実施したものであります。本評価減はキャッシュ・フローの増減を伴わない会計処理であり、当社グループの今後の事業活動に及ぼす影響は軽微であります。今後、暗号資産取引市場やOTC取引等により、当社グループ一丸となって積極的に売却を進めていく方針でございます。なお、今回評価減した暗号資産を売却した場合は、売却価格から備忘価額を除いた金額を売上高として計上でき、当社グループの収益性の改善に寄与いたします。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高711百万円(前年同四半期は売上高476百万円)、EBITDA△1,545百万円(前年同四半期はEBITDA△228百万円)、営業損失1,639百万円(前年同四半期は営業損失395百万円)、経常損失1,768百万円(前年同四半期は経常損失388百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。 当第2四半期連結累計期間においては、株式会社ドリコムと『Wizardry(ウィザードリィ)』 IPを用いたブロックチェーンゲームにおける共同事業において同ゲームの暗号資産が国外の暗号資産取引所にて上場を果たし、ゲームもまたローンチいたしました。また、かねてから支援しておりますSkeb Coinにつきましても当グループ内の暗号資産取引所であるZaifへの上場が決定し、グループとしても連携を進めております。
また、第1四半期連結会計期間から進めております営業体制の刷新につきましては、暗号資産市況が好況に傾きつつあることを追い風に、Web3に新規参入する企業など、Web3コンサルティング案件の受注数やリード獲得数が増加しております。
株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。2023年11月(みなし取得日は2023年9月30日)より当社グループの一員となり、新経営体制の元『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の3つの施策を中心に事業を推進しております。
預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年4月より開始いたしました。具体的には、EthereumネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したステーキングサービスとなり、第3四半期連結累計期間以降にの売上に計上され、安定的な収益が見込まれます。また本サービスの報酬はEthereumネットワークよりEthereum建てで受け取る仕組みとなっているため、売上もEthereumの価格推移に影響を受ける性質がございますが、2024年5月以降のEthereumの価格は米国における現物EthereumのETF承認を背景に上昇傾向にあることから、収益への貢献も期待されます。本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://zaif.jp/doc_staking)にてご覧いただけます。
コスト最適化につきましては、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、前事業年度比約50%のコスト削減を実現いたしました。
新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム株式会社及び暗号資産の発行体との連携により、有望な暗号資産の新規上場に取り組み収益の強化を目指してまいります。直近においては、Skeb Coinが2024年年初に上場の認可が下り、同年5月22日に上場いたしました。現在、各種キャンペーンやプロモーションを展開しており、取引高の向上を図っております。Skeb Coin上場の詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://corp.zaif.jp/info/20240522_2)にてご覧いただけます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、株式会社Zaifを連結の範囲に含めた影響による売上高211百万円(前年同四半期比155百万円のプラス)、EBITDAは△496百万円(前年同四半期はEBITDA△50百万円)、セグメント損失561百万円(前年同四半期はセグメント損失189百万円)となりました。
なお、株式会社クシムインサイト、チューリンガム株式会社の株式取得に伴うのれん償却額64百万円は当セグメント利益に含めております。
[システムエンジニアリング事業]
株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。
SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当第2四半期連結累計期間においては、参画中のプロジェクトにて継続した取引が続きつつ、ASTERIA Warp案件に向けた中途採用教育メンバーにおいても参画が開始されました。さらにASTERIA Warp案件の拡大を見込んで中途採用を継続し新たな教育メンバーも加わったことにより稼働率においては微増の回復となりました。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件や請負契約でのASTERIA Warp案件等、継続して案件レコードを積み重ねております。また、当第2四半期連結累計期間においてもすべての案件において滞りなく納品が完了しております。
今後も引き続きASTERIA Warp案件の拡大に向けて、DX支援の領域にリソースを集中いたします。従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、SES事業の稼働率低下(対前年同四半期比)に伴う減収等により売上高255百万円(前年同四半期比44百万円のマイナス)、EBITDA12百万円(前年同四半期はEBITDA44百万円)、セグメント損失15百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。
なお、株式会社クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行し、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、暗号資産売却損16百万円となりました。また、保有する暗号資産のうち活発な市場が存在するものは評価益257百万円を売上高に、活発な市場が存在しないものは評価損1,132百万円を売上原価にそれぞれ計上した結果、評価損875百万円となりました。暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、引き続き、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用により売却損16百万円を上回る評価益257百万円を計上した影響により、売上高264百万円(前年同四半期比123百万円のプラス)、EBITDA△920百万円(前年同四半期はEBITDA△121百万円)、セグメント損失920百万円(前年同四半期はセグメント損失121百万円)となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,807百万円増加し116,468百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて54,744百万円増加し114,306百万円となりました。これは主に利用者暗号資産が52,795百万円の増加、預託金が2,634百万円増加、現金及び預金が578百万円増加、自己保有暗号資産が911百万円の減少、売掛金及び契約資産が153百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し2,162百万円となりました。これは主に投資有価証券が156百万円増加、のれんが91百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて55,849百万円増加し113,480百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて55,379百万円増加し111,777百万円となりました。これは主に預り暗号資産が52,795百万円増加、預り金が2,752百万円増加、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて470百万円増加し1,703百万円となりました。これは主に長期借入金が909百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し2,988百万円となりました。これは主に資本金が339百万円増加、資本剰余金が339百万円増加、利益剰余金が1,760百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、2,106百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円のマイナス(前年同四半期は185百万円のマイナス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,757百万円、のれん償却額91百万円、有価証券評価損27百万円、預託金の増加額2,634百万円、売上債権の減少額290百万円、自己保有暗号資産の減少額911百万円、利用者暗号資産の増加額52,795百万円、預り金の増加額2,752百万円、預り暗号資産の増加額52,795百万円、その他の減少額139百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円のマイナス(前年同四半期は612百万円のプラス)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入142百万円、投資有価証券の取得による支出349百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは970百万円のプラス(前年同四半期は3百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入330百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入662百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、中国経済の先行き懸念等による不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。
2023年はブロックチェーンゲームやGameFiが広く普及した年であり、当社グループにおいてはお客様の法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しております。その結果、複数のゲーム会社と協業したGameFiプロジェクトによる収益化が始まり、今後の更なる成長が見込まれます。さらに、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。
また、保有有価証券等の売却を進めており、売却益35百万円(142百万円のキャッシュ・フローのプラス)を元手にM&A及び資本提携による事業投資を進めてまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間における暗号資産評価減は、当初、当社グループが保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、当社グループの会計方針に基づいて決算期末日の市場時価に基づく移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価をしていましたが、再度社内で検討した結果、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し、備忘価額まで評価減を致しました。当該当評価減は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2022年7月1日)に従い、会計処理を実施したものであります。本評価減はキャッシュ・フローの増減を伴わない会計処理であり、当社グループの今後の事業活動に及ぼす影響は軽微であります。今後、暗号資産取引市場やOTC取引等により、当社グループ一丸となって積極的に売却を進めていく方針でございます。なお、今回評価減した暗号資産を売却した場合は、売却価格から備忘価額を除いた金額を売上高として計上でき、当社グループの収益性の改善に寄与いたします。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高711百万円(前年同四半期は売上高476百万円)、EBITDA△1,545百万円(前年同四半期はEBITDA△228百万円)、営業損失1,639百万円(前年同四半期は営業損失395百万円)、経常損失1,768百万円(前年同四半期は経常損失388百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| ブロックチェーンサービス事業 | ・先端IT技術を適用するシステムの受託開発 ・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究 ・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供 ・暗号資産交換業 |
| システムエンジニアリング事業 | ・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業 ・SES事業及びシステムの受託開発事業 |
| インキュベーション事業 | ・経営及び各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。 当第2四半期連結累計期間においては、株式会社ドリコムと『Wizardry(ウィザードリィ)』 IPを用いたブロックチェーンゲームにおける共同事業において同ゲームの暗号資産が国外の暗号資産取引所にて上場を果たし、ゲームもまたローンチいたしました。また、かねてから支援しておりますSkeb Coinにつきましても当グループ内の暗号資産取引所であるZaifへの上場が決定し、グループとしても連携を進めております。
また、第1四半期連結会計期間から進めております営業体制の刷新につきましては、暗号資産市況が好況に傾きつつあることを追い風に、Web3に新規参入する企業など、Web3コンサルティング案件の受注数やリード獲得数が増加しております。
株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。2023年11月(みなし取得日は2023年9月30日)より当社グループの一員となり、新経営体制の元『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の3つの施策を中心に事業を推進しております。
預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年4月より開始いたしました。具体的には、EthereumネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したステーキングサービスとなり、第3四半期連結累計期間以降にの売上に計上され、安定的な収益が見込まれます。また本サービスの報酬はEthereumネットワークよりEthereum建てで受け取る仕組みとなっているため、売上もEthereumの価格推移に影響を受ける性質がございますが、2024年5月以降のEthereumの価格は米国における現物EthereumのETF承認を背景に上昇傾向にあることから、収益への貢献も期待されます。本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://zaif.jp/doc_staking)にてご覧いただけます。
コスト最適化につきましては、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、前事業年度比約50%のコスト削減を実現いたしました。
新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム株式会社及び暗号資産の発行体との連携により、有望な暗号資産の新規上場に取り組み収益の強化を目指してまいります。直近においては、Skeb Coinが2024年年初に上場の認可が下り、同年5月22日に上場いたしました。現在、各種キャンペーンやプロモーションを展開しており、取引高の向上を図っております。Skeb Coin上場の詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://corp.zaif.jp/info/20240522_2)にてご覧いただけます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、株式会社Zaifを連結の範囲に含めた影響による売上高211百万円(前年同四半期比155百万円のプラス)、EBITDAは△496百万円(前年同四半期はEBITDA△50百万円)、セグメント損失561百万円(前年同四半期はセグメント損失189百万円)となりました。
なお、株式会社クシムインサイト、チューリンガム株式会社の株式取得に伴うのれん償却額64百万円は当セグメント利益に含めております。
[システムエンジニアリング事業]
株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。
SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当第2四半期連結累計期間においては、参画中のプロジェクトにて継続した取引が続きつつ、ASTERIA Warp案件に向けた中途採用教育メンバーにおいても参画が開始されました。さらにASTERIA Warp案件の拡大を見込んで中途採用を継続し新たな教育メンバーも加わったことにより稼働率においては微増の回復となりました。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件や請負契約でのASTERIA Warp案件等、継続して案件レコードを積み重ねております。また、当第2四半期連結累計期間においてもすべての案件において滞りなく納品が完了しております。
今後も引き続きASTERIA Warp案件の拡大に向けて、DX支援の領域にリソースを集中いたします。従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、SES事業の稼働率低下(対前年同四半期比)に伴う減収等により売上高255百万円(前年同四半期比44百万円のマイナス)、EBITDA12百万円(前年同四半期はEBITDA44百万円)、セグメント損失15百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。
なお、株式会社クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行し、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、暗号資産売却損16百万円となりました。また、保有する暗号資産のうち活発な市場が存在するものは評価益257百万円を売上高に、活発な市場が存在しないものは評価損1,132百万円を売上原価にそれぞれ計上した結果、評価損875百万円となりました。暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、引き続き、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用により売却損16百万円を上回る評価益257百万円を計上した影響により、売上高264百万円(前年同四半期比123百万円のプラス)、EBITDA△920百万円(前年同四半期はEBITDA△121百万円)、セグメント損失920百万円(前年同四半期はセグメント損失121百万円)となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,807百万円増加し116,468百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて54,744百万円増加し114,306百万円となりました。これは主に利用者暗号資産が52,795百万円の増加、預託金が2,634百万円増加、現金及び預金が578百万円増加、自己保有暗号資産が911百万円の減少、売掛金及び契約資産が153百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し2,162百万円となりました。これは主に投資有価証券が156百万円増加、のれんが91百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて55,849百万円増加し113,480百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて55,379百万円増加し111,777百万円となりました。これは主に預り暗号資産が52,795百万円増加、預り金が2,752百万円増加、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて470百万円増加し1,703百万円となりました。これは主に長期借入金が909百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し2,988百万円となりました。これは主に資本金が339百万円増加、資本剰余金が339百万円増加、利益剰余金が1,760百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、2,106百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円のマイナス(前年同四半期は185百万円のマイナス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,757百万円、のれん償却額91百万円、有価証券評価損27百万円、預託金の増加額2,634百万円、売上債権の減少額290百万円、自己保有暗号資産の減少額911百万円、利用者暗号資産の増加額52,795百万円、預り金の増加額2,752百万円、預り暗号資産の増加額52,795百万円、その他の減少額139百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円のマイナス(前年同四半期は612百万円のプラス)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入142百万円、投資有価証券の取得による支出349百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは970百万円のプラス(前年同四半期は3百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入330百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入662百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。