有価証券報告書-第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、当初は緩やかな回復基調も期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、政府による各種経済政策等により国内経済活動が徐々に再開の動きがみられるものの、感染拡大の第3波、第4波が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針のもと、当連結会計年度においては、2019年11月に株式会社クシムテクノロジーズ(以下、「クシムテクノロジーズ」といいます。)を、2020年3月には株式会社クシムインサイト(以下、「クシムインサイト」といいます。)を、2020年5月には株式会社ケア・ダイナミクス(以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。)を、また、2020年5月15日には株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)を連結子会社化し、経済の下振れリスク懸念が高まりつつある中、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けてまいりました。
このように、当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、新たな連結対象子会社とシナジー効果の追求をしている中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の獲得に取り組む中、インフラ基盤刷新の完了、SLAPαの新機能開発リリースを行いました。一方、アカデミー事業はシステムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルスの影響を強く受け、当社においても厳しい局面を迎えることとなった第2～第3四半期に対して、各連結子会社は黒字転換を果たし、正常稼働状態に回復いたしました。インキュベーション事業は、新規事業でありながら外部機関との共同研究を予定通り完了し、パートナー企業との提携による取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,859百万円(前年比1,105百万円のプラス)、EBITDA125百万円(前年比114百万円のプラス)、営業利益34百万円(前年は4百万円の損失)、経常利益40百万円(前年は5百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円(前年は18百万円の損失)となりました。
なお、前連結会計年度は2019年1月1日から2019年10月31日までの10カ月間となっております。
① 経営成績及び財政状態の状況
(ⅰ)経営成績の状況
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」および「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、問合せ及び活用ニーズはあるものの企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあり需要の消失も一部ございましたが、そのような中でも具体的な案件の導入対応を丁寧に行い獲得に向けて取り組みました。『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』の反響は引き続き大きく、それに加え企業における新規導入及びリプレースニーズも顕在化してきており、更なる導入に向けた対応を推進し、SLAPのID提供数の延伸、iStudy LMSの導入に注力してまいります。 また、インフラ環境の刷新については、パブリック・クラウド環境への積極的な移行により安定基盤の提供を計画通りに移行完了いたしました。これにより今後一層ご利用のお客様により使い易い環境の提供を行うことを主眼としたアップデート開発を進め機能拡充を図ってまいります。
eラーニングコンテンツの販売および各種研修サービスについては、新型コロナウイルスの影響を受け、売り上げが減少したものの、先端技術系コンテンツについては、引合やご利用が増加し企業における社員教育は、先を見据えた価値ある投資に変化してきております。また、研修コンテンツ制作サービスについては、大型案件の受注があり食育をテーマとした新たな市場に向けコンテンツ提供を開始しました。インフラ基盤であるコンテンツ販売サイトは、お客様の多様なニーズにお応えするべく、タブレットPCやスマートフォンでもご利用可能な「SLAPα」を新たにリリースし、いつでもどこでも学習可能な環境の提供を開始いたしました。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」および「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して、全国展開を進めております。また、同社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、この10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サービス「リマスターAI」の提供を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能となっており、一般のお客様から専門の業者まで幅広い需要が期待できるものと考えております。
以上の結果、売上高938百万円(前年比239百万円のプラス)、EBITDA230百万円(前年比24百万円のプラス)、セグメント利益205百万円(前年比12百万円のプラス)となりました。
[アカデミー事業]
有料職業紹介サービス「ACADEMY事業」では、企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。一方、新型コロナウイルスの影響を受け、採用活動の見合わせや研修コストの削減等業績面は厳しい結果となりました。人材育成については、引き続き株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が擁するIT技術者約400名に加え、子会社の株式会社クシムソフト(旧商号「株式会社エイム・ソフト」。以下「クシムソフト」といいます。)に対しても、先端IT講座を展開しスキルアップを進めております。これにより、エンジニアの技能が向上し、AI等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しております。
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者育成と技術力の向上により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業の拡充を図り、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成についても積極強化してきました。この結果、第3四半期(2020年4・5・6月)の厳しい状況から、第4四半期(2020年7・8・9月)にはV字回復し各月単月黒字を達成しました。V字回復に至ったのは、新型コロナウイルスのマイナス影響を早期で察知し本社移転等のコストカットを第2四半期(2020年1・2・3月)に意思決定し着実に進め固定費削減を図ったこと、業界でもいち早くテレワーク化を推奨し業務効率の向上を図ったことが大きく成果として表れたためです。また、システムエンジニアリングサービス業界は新型コロナウイルスの影響により今もなおプロジェクトにおける規模縮小や凍結、顧客予算の一時的な圧縮が続き、エンジニアの非稼働状態が続いています。こうした環境にも関わらず、クシムソフトにおいては、グループシナジーを活かした営業窓口の拡大及び補完を強化した結果、第4四半期においてはエンジニアの非稼働は改善し、SES事業の競争力の源泉であるエンジニア数を毀損することなく難局を乗り切ることができました。さらに、プロジェクト再開時には優先的に声がかかることでのエンジニア非稼働の改善を繰り返すという好循環を生み出すことができ、順調に業績を回復させてきました。クシムソフト期首となる2020年10月以降も単月黒字は続いており、引き続き案件の獲得による稼働率の上昇ならびに受託開発の強化を進めてまいります。
また、2020年5月1日にクシムソフトが完全子会社化したケア・ダイナミクスにおいても、クシムソフト島根事業所開発センターにおける保守運営(一次受け)の完全移行が2020年7月末に完了し、クシムソフトにおける初の介護事業領域に進出しております。ケア・ダイナミクスでは介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。特にASPサービスの「Care Online」においては多忙なる介護現場において最大70%程度の業務負荷軽減効果に期待でき、業務効率が向上するサービスであるため、2006年サービス開始以降、多くのユーザーを獲得してきました。保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管することで、利用者のシステムニーズをキャッチアップする体制の強化のみならず、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになったことでコスト削減にも寄与いたしました。
クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続しております。クシムソフトと同様にシステムエンジニアリングサービスの業界でのビジネス展開のため、新型コロナウイルスの影響を鑑み2020年7月に本社移転をいたしました。そのコスト削減効果ならびにクシムテクノロジーズが強みとしている長期案件へのエンジニア参画によって、非稼働が発生しにくい体制が取れていること、またエンジニアの案件終了時もクシムソフトとの密な連携にて次期案件へスライド参画を実現したことによって、単月黒字化を継続いたしました。引き続きクシムソフトとの連携による受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へと販路を拡大することで営業利益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高691百万円(前年比664百万円のプラス)、EBITDA13百万円(前年は51百万円の損失)、セグメント損失47百万円(前年は51百万円の損失)となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業は、AIを用いた介護施設向け検知システムの開発を完了し、2020年10月末をもちまして当初の目的を達成することができました。1年間という連携開発の中で、東京大学松尾研究室およびパートナー企業3社で連携し、善光会による全面的な実証協力、アドバイスのもと、介護現場の映像データや入居者の転倒、転落等の事故についての様々なケーススタディをシミュレートし、それら事故前の一定行動をディープラーニング等のAI技術を用いて検知し、介護職員の持つスマートフォンアプリへアラートを通達する仕組みを開発することに成功いたしました。今回の連携開発は、超高齢社会の日本において、介護施設に潜んでいる様々な事故等の危険の未然防止、迅速対応、及び介護職員の業務負担軽減を目的としております。この度、その成果として介護職向けAI検知システムを提供出来たことは、介護業界全体にとって大きな前進に貢献するものと考えております。
ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。中でも、国内では、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主様向けの議決権行使管理システムの開発に着手し、2020年10月末に開発を完了をしております。改ざん不可能とされるブロックチェーン技術を用いて開発しており、株主様からの質問受付や議決権投票ができる機能を搭載し、リアル出席型株主総会と変わらないクオリティでのライブ配信を提供いたします。株主総会開催がピークとなる3月～6月末に向けてテスト運用を実施し、サービス利用実績に結びつけてまいります。また、株式会社フィスコと株主優待プラットフォームの開発に着手、2020年10月に一次開発を完了いたしました。本プラットフォームは、株主優待を実施している上場企業の株主様を対象にした株主優待商品の情報管理を行う特設サイトとなります。株主優待の手配や管理、必要設備等のコスト面でお悩みの企業様、店舗等で株主優待の利用サービスの導入を検討している企業様向けにサービスローンチを企図しております。今後も、株主優待商品の売買機能、企業様独自のカスタマイズなどを次期開発内容として検討を重ねてまいります。加えて、当社は暗号通貨のステーキングサービスアプリケーションの開発にも着手しております。本プロジェクトは2020年10月時点でビジネス要件を定義した段階に至り、次年度から開発フェーズに移行することとなりました。
投融資事業については、引き続き高い技術を有する法人との提携を深めております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携の合意に至りました。なお、先に述べた議決権行使プラットフォーム開発は株式会社ゼタントとプロダクト開発を実施いたしました。暗号資産のステーキングサービスアプリケーションはチューリンガム株式会社と開発体制を準備した次第です。
当事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高260百万円(前年比231百万円のプラス)、EBITDA61百万円(前年比42百万円のプラス)、セグメント利益57百万円(前年比38百万円のプラス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額4百万円は当セグメント利益に含めております。
(ⅱ)財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、2,381百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が519百万円減少し、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、1,441百万円となりました。これは主に、投資有価証券が643百万円、長期貸付金が308百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、833百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、421百万円となりました。これは主に、買掛金が47百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、412百万円となりました。これは主に、長期借入金が187百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、1,547百万円となりました。これは主に、利益剰余金が141百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、552百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のプラス(前連結会計年度は50百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費31百万円、のれん償却額59百万円、負ののれん発生益△135百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは561百万円のマイナス(前連結会計年度は117百万円のプラス)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出421百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円のマイナス(前連結会計年度は84百万円のプラス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出332百万円、長期借入れによる収入250百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(ⅰ) 生産実績
該当事項はありません。
(ⅱ) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。
(ⅲ) 受注実績
該当事項はありません。
(ⅳ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 重要な会計方針及び見積り
(ⅰ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
(ⅱ) 棚卸資産の評価
棚卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じた場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(ⅰ) 売上高の分析
売上高は、1,859百万円となりました(前連結会計年度に比べ1,105百万円のプラス)。その主な要因については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析
売上原価は、1,324百万円となりました(前連結会計年度に比べ853百万円のプラス)。主な費用及び金額は、外注費・業務委託費829百万円、賃金223百万円、賃借料58百万円等であります。販売費及び一般管理費は、500百万円となりました(前連結会計年度に比べ212百万円のプラス)。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与123百万円、役員報酬43百万円、支払報酬50百万円、賃借料33百万円、のれん償却費59百万円等であります。これらの結果、営業利益は34百万円(前連結会計年度に比べ39百万円のプラス)となりました。
(ⅲ) 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、8百万円となりました(前連結会計年度に比べ7百万円のプラス)。主な収益及び金額は、受取利息3百万円、助成金収入2百万円によるものであります。営業外費用は、3百万円となりました(前連結会計年度に比べ0百万円のプラス)。主な費用及び金額は、支払利息2百万円によるものであります。特別利益は、135百万円となりました(前連結会計年度に比べ135百万円のプラス)。主な収益及び金額は、負ののれん発生益135百万円であります。特別損失は19百万円となりました(前連結会計年度に比べ19百万円のプラス)。主な費用及び金額は、本社移転費用12百万円、ライセンス廃棄損3百万円であります。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、154百万円となりました(前連結会計年度は18百万円のマイナス)。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、「SLAP」、ブロックチェーン、IoT等の高度IT技術を中心とした技術学習取得および資格取得のためのeラーニング学習コンテンツの製造販売、AI、先端領域業に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図ってまいります。
○市場での当社グループの認知度向上
積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充
○高度IT分野における協業企業との技術連携による価値向上
高度IT技術の社会実装に向けたeラーニング学習コンテンツの開発強化
当社グループの学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」とのシステム連携によるソリューションの充実化
○新規市場への参入
日本国内及び海外における文教市場への参入
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
(ⅰ) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(ⅱ) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、当初は緩やかな回復基調も期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、政府による各種経済政策等により国内経済活動が徐々に再開の動きがみられるものの、感染拡大の第3波、第4波が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針のもと、当連結会計年度においては、2019年11月に株式会社クシムテクノロジーズ(以下、「クシムテクノロジーズ」といいます。)を、2020年3月には株式会社クシムインサイト(以下、「クシムインサイト」といいます。)を、2020年5月には株式会社ケア・ダイナミクス(以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。)を、また、2020年5月15日には株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)を連結子会社化し、経済の下振れリスク懸念が高まりつつある中、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けてまいりました。
このように、当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、新たな連結対象子会社とシナジー効果の追求をしている中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の獲得に取り組む中、インフラ基盤刷新の完了、SLAPαの新機能開発リリースを行いました。一方、アカデミー事業はシステムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルスの影響を強く受け、当社においても厳しい局面を迎えることとなった第2～第3四半期に対して、各連結子会社は黒字転換を果たし、正常稼働状態に回復いたしました。インキュベーション事業は、新規事業でありながら外部機関との共同研究を予定通り完了し、パートナー企業との提携による取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,859百万円(前年比1,105百万円のプラス)、EBITDA125百万円(前年比114百万円のプラス)、営業利益34百万円(前年は4百万円の損失)、経常利益40百万円(前年は5百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円(前年は18百万円の損失)となりました。
なお、前連結会計年度は2019年1月1日から2019年10月31日までの10カ月間となっております。
① 経営成績及び財政状態の状況
(ⅰ)経営成績の状況
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| Eラーニング事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 「SLAP」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu(クム)」 ・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 |
| アカデミー事業 | ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ・IT技術者の紹介および派遣事業(クシムソフト、クシムテクノロジーズ) ・フリーランスマッチング事業(クシムソフト) |
| インキュベーション事業 | ・システムの受託開発 ・経営および各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」および「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、問合せ及び活用ニーズはあるものの企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあり需要の消失も一部ございましたが、そのような中でも具体的な案件の導入対応を丁寧に行い獲得に向けて取り組みました。『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』の反響は引き続き大きく、それに加え企業における新規導入及びリプレースニーズも顕在化してきており、更なる導入に向けた対応を推進し、SLAPのID提供数の延伸、iStudy LMSの導入に注力してまいります。 また、インフラ環境の刷新については、パブリック・クラウド環境への積極的な移行により安定基盤の提供を計画通りに移行完了いたしました。これにより今後一層ご利用のお客様により使い易い環境の提供を行うことを主眼としたアップデート開発を進め機能拡充を図ってまいります。
eラーニングコンテンツの販売および各種研修サービスについては、新型コロナウイルスの影響を受け、売り上げが減少したものの、先端技術系コンテンツについては、引合やご利用が増加し企業における社員教育は、先を見据えた価値ある投資に変化してきております。また、研修コンテンツ制作サービスについては、大型案件の受注があり食育をテーマとした新たな市場に向けコンテンツ提供を開始しました。インフラ基盤であるコンテンツ販売サイトは、お客様の多様なニーズにお応えするべく、タブレットPCやスマートフォンでもご利用可能な「SLAPα」を新たにリリースし、いつでもどこでも学習可能な環境の提供を開始いたしました。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」および「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して、全国展開を進めております。また、同社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、この10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サービス「リマスターAI」の提供を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能となっており、一般のお客様から専門の業者まで幅広い需要が期待できるものと考えております。
以上の結果、売上高938百万円(前年比239百万円のプラス)、EBITDA230百万円(前年比24百万円のプラス)、セグメント利益205百万円(前年比12百万円のプラス)となりました。
[アカデミー事業]
有料職業紹介サービス「ACADEMY事業」では、企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。一方、新型コロナウイルスの影響を受け、採用活動の見合わせや研修コストの削減等業績面は厳しい結果となりました。人材育成については、引き続き株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が擁するIT技術者約400名に加え、子会社の株式会社クシムソフト(旧商号「株式会社エイム・ソフト」。以下「クシムソフト」といいます。)に対しても、先端IT講座を展開しスキルアップを進めております。これにより、エンジニアの技能が向上し、AI等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しております。
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者育成と技術力の向上により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業の拡充を図り、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成についても積極強化してきました。この結果、第3四半期(2020年4・5・6月)の厳しい状況から、第4四半期(2020年7・8・9月)にはV字回復し各月単月黒字を達成しました。V字回復に至ったのは、新型コロナウイルスのマイナス影響を早期で察知し本社移転等のコストカットを第2四半期(2020年1・2・3月)に意思決定し着実に進め固定費削減を図ったこと、業界でもいち早くテレワーク化を推奨し業務効率の向上を図ったことが大きく成果として表れたためです。また、システムエンジニアリングサービス業界は新型コロナウイルスの影響により今もなおプロジェクトにおける規模縮小や凍結、顧客予算の一時的な圧縮が続き、エンジニアの非稼働状態が続いています。こうした環境にも関わらず、クシムソフトにおいては、グループシナジーを活かした営業窓口の拡大及び補完を強化した結果、第4四半期においてはエンジニアの非稼働は改善し、SES事業の競争力の源泉であるエンジニア数を毀損することなく難局を乗り切ることができました。さらに、プロジェクト再開時には優先的に声がかかることでのエンジニア非稼働の改善を繰り返すという好循環を生み出すことができ、順調に業績を回復させてきました。クシムソフト期首となる2020年10月以降も単月黒字は続いており、引き続き案件の獲得による稼働率の上昇ならびに受託開発の強化を進めてまいります。
また、2020年5月1日にクシムソフトが完全子会社化したケア・ダイナミクスにおいても、クシムソフト島根事業所開発センターにおける保守運営(一次受け)の完全移行が2020年7月末に完了し、クシムソフトにおける初の介護事業領域に進出しております。ケア・ダイナミクスでは介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。特にASPサービスの「Care Online」においては多忙なる介護現場において最大70%程度の業務負荷軽減効果に期待でき、業務効率が向上するサービスであるため、2006年サービス開始以降、多くのユーザーを獲得してきました。保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管することで、利用者のシステムニーズをキャッチアップする体制の強化のみならず、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになったことでコスト削減にも寄与いたしました。
クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続しております。クシムソフトと同様にシステムエンジニアリングサービスの業界でのビジネス展開のため、新型コロナウイルスの影響を鑑み2020年7月に本社移転をいたしました。そのコスト削減効果ならびにクシムテクノロジーズが強みとしている長期案件へのエンジニア参画によって、非稼働が発生しにくい体制が取れていること、またエンジニアの案件終了時もクシムソフトとの密な連携にて次期案件へスライド参画を実現したことによって、単月黒字化を継続いたしました。引き続きクシムソフトとの連携による受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へと販路を拡大することで営業利益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高691百万円(前年比664百万円のプラス)、EBITDA13百万円(前年は51百万円の損失)、セグメント損失47百万円(前年は51百万円の損失)となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業は、AIを用いた介護施設向け検知システムの開発を完了し、2020年10月末をもちまして当初の目的を達成することができました。1年間という連携開発の中で、東京大学松尾研究室およびパートナー企業3社で連携し、善光会による全面的な実証協力、アドバイスのもと、介護現場の映像データや入居者の転倒、転落等の事故についての様々なケーススタディをシミュレートし、それら事故前の一定行動をディープラーニング等のAI技術を用いて検知し、介護職員の持つスマートフォンアプリへアラートを通達する仕組みを開発することに成功いたしました。今回の連携開発は、超高齢社会の日本において、介護施設に潜んでいる様々な事故等の危険の未然防止、迅速対応、及び介護職員の業務負担軽減を目的としております。この度、その成果として介護職向けAI検知システムを提供出来たことは、介護業界全体にとって大きな前進に貢献するものと考えております。
ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。中でも、国内では、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主様向けの議決権行使管理システムの開発に着手し、2020年10月末に開発を完了をしております。改ざん不可能とされるブロックチェーン技術を用いて開発しており、株主様からの質問受付や議決権投票ができる機能を搭載し、リアル出席型株主総会と変わらないクオリティでのライブ配信を提供いたします。株主総会開催がピークとなる3月～6月末に向けてテスト運用を実施し、サービス利用実績に結びつけてまいります。また、株式会社フィスコと株主優待プラットフォームの開発に着手、2020年10月に一次開発を完了いたしました。本プラットフォームは、株主優待を実施している上場企業の株主様を対象にした株主優待商品の情報管理を行う特設サイトとなります。株主優待の手配や管理、必要設備等のコスト面でお悩みの企業様、店舗等で株主優待の利用サービスの導入を検討している企業様向けにサービスローンチを企図しております。今後も、株主優待商品の売買機能、企業様独自のカスタマイズなどを次期開発内容として検討を重ねてまいります。加えて、当社は暗号通貨のステーキングサービスアプリケーションの開発にも着手しております。本プロジェクトは2020年10月時点でビジネス要件を定義した段階に至り、次年度から開発フェーズに移行することとなりました。
投融資事業については、引き続き高い技術を有する法人との提携を深めております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携の合意に至りました。なお、先に述べた議決権行使プラットフォーム開発は株式会社ゼタントとプロダクト開発を実施いたしました。暗号資産のステーキングサービスアプリケーションはチューリンガム株式会社と開発体制を準備した次第です。
当事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高260百万円(前年比231百万円のプラス)、EBITDA61百万円(前年比42百万円のプラス)、セグメント利益57百万円(前年比38百万円のプラス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額4百万円は当セグメント利益に含めております。
(ⅱ)財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、2,381百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が519百万円減少し、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、1,441百万円となりました。これは主に、投資有価証券が643百万円、長期貸付金が308百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、833百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、421百万円となりました。これは主に、買掛金が47百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、412百万円となりました。これは主に、長期借入金が187百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、1,547百万円となりました。これは主に、利益剰余金が141百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、552百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のプラス(前連結会計年度は50百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費31百万円、のれん償却額59百万円、負ののれん発生益△135百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは561百万円のマイナス(前連結会計年度は117百万円のプラス)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出421百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円のマイナス(前連結会計年度は84百万円のプラス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出332百万円、長期借入れによる収入250百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(ⅰ) 生産実績
該当事項はありません。
(ⅱ) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 前年同期比 (%) |
| 金額(千円) | ||
| Eラーニング事業 | 62,956 | 95.4 |
| アカデミー事業 | 7,260 | 124.8 |
| インキュベーション事業 | ― | ― |
| 合計 | 70,216 | 97.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。
(ⅲ) 受注実績
該当事項はありません。
(ⅳ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 前年同期比 (%) |
| 金額(千円) | ||
| Eラーニング事業 | 938,852 | 134.3 |
| アカデミー事業 | 680,051 | 2,569.5 |
| インキュベーション事業 | 240,711 | 852.1 |
| 合計 | 1,859,614 | 246.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ブイキューブ | 262,114 | 34.8 | 431,794 | 23.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 重要な会計方針及び見積り
(ⅰ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
(ⅱ) 棚卸資産の評価
棚卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じた場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(ⅰ) 売上高の分析
売上高は、1,859百万円となりました(前連結会計年度に比べ1,105百万円のプラス)。その主な要因については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析
売上原価は、1,324百万円となりました(前連結会計年度に比べ853百万円のプラス)。主な費用及び金額は、外注費・業務委託費829百万円、賃金223百万円、賃借料58百万円等であります。販売費及び一般管理費は、500百万円となりました(前連結会計年度に比べ212百万円のプラス)。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与123百万円、役員報酬43百万円、支払報酬50百万円、賃借料33百万円、のれん償却費59百万円等であります。これらの結果、営業利益は34百万円(前連結会計年度に比べ39百万円のプラス)となりました。
(ⅲ) 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、8百万円となりました(前連結会計年度に比べ7百万円のプラス)。主な収益及び金額は、受取利息3百万円、助成金収入2百万円によるものであります。営業外費用は、3百万円となりました(前連結会計年度に比べ0百万円のプラス)。主な費用及び金額は、支払利息2百万円によるものであります。特別利益は、135百万円となりました(前連結会計年度に比べ135百万円のプラス)。主な収益及び金額は、負ののれん発生益135百万円であります。特別損失は19百万円となりました(前連結会計年度に比べ19百万円のプラス)。主な費用及び金額は、本社移転費用12百万円、ライセンス廃棄損3百万円であります。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、154百万円となりました(前連結会計年度は18百万円のマイナス)。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、「SLAP」、ブロックチェーン、IoT等の高度IT技術を中心とした技術学習取得および資格取得のためのeラーニング学習コンテンツの製造販売、AI、先端領域業に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図ってまいります。
○市場での当社グループの認知度向上
積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充
○高度IT分野における協業企業との技術連携による価値向上
高度IT技術の社会実装に向けたeラーニング学習コンテンツの開発強化
当社グループの学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」とのシステム連携によるソリューションの充実化
○新規市場への参入
日本国内及び海外における文教市場への参入
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
(ⅰ) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(ⅱ) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。