半期報告書-第31期(2025/11/01-2026/10/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、金融政策及び海外経済の不確実性等の影響が継続したものの、企業収益及び設備投資には持ち直しの動きが見られました。
暗号資産市場においては、米国を中心とした規制環境の変化及び機関投資家の参入拡大等を背景として、Ethereumをはじめとする暗号資産市場への関心が高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、「HODL&BUIDL」戦略に基づき、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業及びデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業を推進しております。
ブロックチェーン開発・コンサルティング事業においては、Ethereum関連領域を中心とした開発支援及びコンサルティング案件の獲得を進めております。また、当中間連結会計期間後の2026年5月より、AI経営管理エージェント事業を開始し、新たな収益基盤の構築を進めております。
また、当社は、Ethereumを中心とした暗号資産の保有及び運用を通じて、中長期的な財務基盤の強化を目的とするデジタルアセットトレジャリー事業を推進しております。
当中間連結会計期間において、当社グループは、旧経営陣下で実施された取引等により毀損した事業基盤及び収益基盤の再構築を進めるとともに、法的対応、管理体制の整備及び新規事業の立上げに向けた取組を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高47,472千円、営業損失202,519千円、経常損失184,976千円、親会社株主に帰属する中間純損失244,650千円を計上いたしました。これは主として、旧経営陣下で実施された取引等に起因する事業基盤の毀損により収益基盤の再構築途上にあること、法的対応及び管理体制再構築に係る費用が発生していること、並びに投資有価証券売却損等の一時的な損失を計上したことによるものであります。
一方で、当社グループは、当中間連結会計期間において、保有資産の見直しを進め、投資有価証券の売却により必要な運転資金の確保を図りました。また、当中間連結会計期間後の2026年5月よりAI経営管理エージェント事業を開始しており、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業及びデジタルアセットトレジャリー事業を中心に、下半期以降の案件獲得、収益化及び収益基盤の再構築に取り組んでまいります。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は331,120千円となりました。主な内訳は、流動資産182,096千円及び固定資産149,024千円であります。
流動資産については、現金及び預金を中心に構成されており、当社グループの事業再構築、法的対応及び新規事業の推進に必要な運転資金の確保を重視しております。
固定資産については、投資その他の資産が主な構成要素であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は87,106千円となりました。
主な内訳は、流動負債84,334千円及び固定負債2,772千円であります。当社グループでは、収益基盤の再構築途上にあることを踏まえ、資金繰りの安定性を重視し、費用支出の抑制、法的対応に係る支出管理及び必要な運転資金の確保に努めております。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は244,013千円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が減少した一方で、新株予約権を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は155,876千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは177,904千円の支出となりました。
これは主として、税金等調整前中間純損失227,708千円を計上したこと、株式報酬費用の計上額60,821千円、貸倒引当金の増加額21,174千円、投資有価証券売却損益21,557千円、預り金の増加17,735千円、自己保有暗号資産の増加7,857千円、売上債権及び契約資産の増加2,099千円、訂正関連費用引当金の減少12,000千円、法人税等の支払33,651千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは110,945千円の収入となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入110,945千円によるものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間において、子会社である株式会社クシムインサイトが保有していた株式会社アクアライン株式を売却いたしました。当該売却に伴い投資有価証券売却損を計上しているものの、当該株式については前連結会計年度末において評価損を一部反映しております。また、当社グループの事業再構築、法的対応及び当中間連結会計期間後に開始した新規事業の推進に必要な資金を確保する観点から、保有資産の換金を行ったものであります。
当社としては、市場流動性、資金繰り及び今後の価格変動リスクを踏まえた資産管理上の対応であり、財務基盤の安定化及び下半期以降の事業推進に資する対応であったと認識しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、「HODL&BUIDL」戦略に基づき、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI関連事業及びデジタルアセットトレジャリー事業を推進しております。
ブロックチェーン開発・コンサルティング事業及びAI経営管理エージェント事業による収益基盤の構築を進めるとともに、Ethereumを中心としたデジタルアセットの保有及び運用を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しております。
また、Ethereumエコシステムとの連携強化を進めることで、ブロックチェーン技術の社会実装及び事業機会の拡大を図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、旧経営陣下で実施された取引等により当社グループ外へ移転した子会社及び資産に関し、外部専門家と連携のうえ、法的対応、資産回復及び関係者に対する責任追及の可能性について検討及び対応を進めております。
2025年4月30日開催の臨時株主総会においてご承認頂いたとおり、神垣清水氏を会社法316条第2項に定める株式会社の業務及び財産を調査する者(以下「調査者」といいます。)に選任し、調査を行ってまいりました。
調査者による調査報告書において指摘された、旧経営陣及び特定関係者との関係性、一般株主共同の利益との利益相反の可能性、並びに経営判断の独立性に関する問題を踏まえ、当社は、利益相反管理、関連当事者取引の審査、重要な意思決定過程の記録化、重要情報管理及び取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。
収益面においては、当中間連結会計期間後の2026年5月より開始したAI経営管理エージェント事業を含め、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業及びデジタルアセットトレジャリー事業の拡大を通じて、収益基盤の再構築を進めてまいります。
当中間連結会計期間においては、事業基盤の再構築途上であること、法的対応及び管理体制整備に係る費用が発生していること、並びに投資有価証券売却損等の一時的な損失を計上したこと等により損失を計上しておりますが、下半期以降は、新規事業の案件獲得、既存案件の収益化及び費用管理の徹底を通じて、営業キャッシュ・フローの改善及び財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
加えて、監査等委員会、会計監査人及び外部法律専門家との連携を強化し、上場会社として求められる内部管理体制、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の再構築を進めることで、再発防止及び株主・投資家からの信頼回復に努めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。