四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。4月に入り政府による3度目の緊急事態宣言が発令され、さらに7月には4度目の宣言に至り、経済活動の停滞は著しく、大変厳しい状況となりました。感染拡大は収束するどころか感染者数は増加し、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第3四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は、他社のLMSからのリプレースの獲得が進む一方、DX関連のeラーニングコンテンツへの需要が増加しつつあります。また、低収益かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信は終了し、最も収益性の高い事業およびプロダクトへの集中に転じております。アカデミー事業は、前連結会計年度から始まり2期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、システムエンジニアリングの稼働率は100%を維持、会計システムのカスタマイズ開発案件の納品といった新しい取り組みにも至りました。その結果、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字を継続、安定的な黒字体質を維持しております。インキュベーション事業は、提携企業との協力のもとNFTマーケットプレイスの開発に着手しており、先進技術を用いた新たなサービスアプリケーションの提供に向けて活動しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,378百万円(前年同四半期比81百万円のプラス)、EBITDA△23百万円(前年同四半期は67百万円)、営業損失95百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)、経常損失75百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円(前年同四半期は四半期純利益126百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
[Eラーニング事業]
クシムの法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、研修の実施方法の変更によりLMS導入検討する企業が増加しております。その中でも他社のLMSから当社のLMSへのオンプレミスのリプレースニーズが顕在化しておりましたが、この度大型案件を受注できたことにより、さらにオンプレミスのリプレースニーズを取り込んでまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、新入社員研修でのeラーニングコンテンツの利用や企業におけるDX関連ビジネスの教育ニーズにより先端分野のeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加しております。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少いたしました。
コンテンツ制作サービスについては、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、引き続き対応してまいります。
Eラーニング事業はビデオ収録・映像配信の低収益性事業を終了し最も収益性の高い事業へ集中いたします。
また、eラーニングコンテンツを新たに増やしていくことでより収益性の高い事業へと変革する準備が整いましたので、さらに事業を推進してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開しております。同社はコンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開しており、近年ではこの販売網を活用し、ソフトウェアのみならず、パソコン周辺機器の販売にも注力を行っております。この6月にはデジタルストレージ製品の大手中国メーカーTerraMaster System Limited (テラマスター システムリミテッド/所在地:深セン)社と日本国内総販売代理店契約を締結致しまして、7月からeコマース販売、法人販売を展開し始めております。
以上の結果、売上高820百万円(前年同四半期比193百万円のプラス)、EBITDA91百万円(前年同四半期比84百万円のマイナス)、セグメント利益69百万円(前年同四半期比87百万円のマイナス)となりました。
[アカデミー事業]
アカデミー事業は、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。その結果、上半期に引き続き、直近第3四半期においても単月黒字を継続しています。
クシムソフトにおけるSES事業は、稼働率100%維持を継続しました(目標稼働率は96%)。2021年4月のクシムソフトによるクシムテクノロジーズ吸収合併は、同じSES事業同士によるエンジニアチーム化の促進にも繋がったことで、稼働率100%を維持しつつエンジニア単価のベースアップにも寄与した合併となりました。業界全体として新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等が続く厳しい状態のなかでも稼働率100%を維持できた要因は、グループシナジーを活かした案件拡大を追求し、より上位スキルの案件を経験したことでエンジニアの市場価値の底上げに繋がったことでプロジェクト異動時のリードタイムが短縮したことによります。
受託開発も同様にグループシナジーを活かした案件獲得の中でも先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発実現と、昨年度より取り組みを強化してきた会計パッケージのカスタマイズ案件の開発が遅滞なく納品完了しております。また過去の受託開発にて納めたシステムのバージョンアップ対応等、順調に案件レコードの追加をし、今後も拡大傾向にあります。
ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」のLIFE対応、新たなブラウザ対応(Chrome、Edge、Safari)など、システム開発に注力し、さらなる機能向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高506百万円(前年同四半期比25百万円のマイナス)、EBITDA54百万円(前年同四半期は3百万円のマイナス)、セグメント利益10百万円(前年同四半期はセグメント損失49百万円)となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
第3四半期連結会計期間においては、資本業務提携の一環としてチューリンガム株式会社とNFTマーケットプレイスの開発に着手しました。アート・サブカルチャー・IP(知的財産)などを含む日本の文化をNFT(※)化し、ユーザー間で売買できるフロントエンドアプリケーションの開発を目指します。本アプリケーションはユーザーによるNFTの売買プラットフォーム機能に加え、ユーザー間の投げ銭機能も実装する予定です。
インキュベーション事業は、これまで株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムなどの開発実績があります。引き続き、提携企業各社の先進性やノウハウを活用し、先端技術を応用するシステム開発請負の獲得をすることで確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高75百万円(前年同四半期比81百万円のマイナス)、EBITDA19百万円(前年同四半期比6百万円のマイナス)、セグメント利益14百万円(前年同四半期比8百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額4百万円は当セグメント利益に含めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,109百万円増加し3,490百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて951百万円増加し1,891百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,079百万円増加し、売掛金が208百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し1,598百万円となりました。これは主に投資有価証券が233百万円増加し、敷金及び保証金が43百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し630百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて136百万円減少し284百万円となりました。これは主に買掛金が86百万円、前受収益が13百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて66百万円減少し345百万円となりました。これは主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し2,860百万円となりました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。4月に入り政府による3度目の緊急事態宣言が発令され、さらに7月には4度目の宣言に至り、経済活動の停滞は著しく、大変厳しい状況となりました。感染拡大は収束するどころか感染者数は増加し、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第3四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M&A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は、他社のLMSからのリプレースの獲得が進む一方、DX関連のeラーニングコンテンツへの需要が増加しつつあります。また、低収益かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信は終了し、最も収益性の高い事業およびプロダクトへの集中に転じております。アカデミー事業は、前連結会計年度から始まり2期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、システムエンジニアリングの稼働率は100%を維持、会計システムのカスタマイズ開発案件の納品といった新しい取り組みにも至りました。その結果、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字を継続、安定的な黒字体質を維持しております。インキュベーション事業は、提携企業との協力のもとNFTマーケットプレイスの開発に着手しており、先進技術を用いた新たなサービスアプリケーションの提供に向けて活動しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,378百万円(前年同四半期比81百万円のプラス)、EBITDA△23百万円(前年同四半期は67百万円)、営業損失95百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)、経常損失75百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円(前年同四半期は四半期純利益126百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| Eラーニング事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」 ・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信(2021年6月末にて廃止) |
| アカデミー事業 | ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ・IT技術者の紹介および派遣事業 ・フリーランスマッチング事業 |
| インキュベーション事業 | ・システムの受託開発 ・経営および各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
[Eラーニング事業]
クシムの法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、研修の実施方法の変更によりLMS導入検討する企業が増加しております。その中でも他社のLMSから当社のLMSへのオンプレミスのリプレースニーズが顕在化しておりましたが、この度大型案件を受注できたことにより、さらにオンプレミスのリプレースニーズを取り込んでまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、新入社員研修でのeラーニングコンテンツの利用や企業におけるDX関連ビジネスの教育ニーズにより先端分野のeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加しております。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少いたしました。
コンテンツ制作サービスについては、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、引き続き対応してまいります。
Eラーニング事業はビデオ収録・映像配信の低収益性事業を終了し最も収益性の高い事業へ集中いたします。
また、eラーニングコンテンツを新たに増やしていくことでより収益性の高い事業へと変革する準備が整いましたので、さらに事業を推進してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開しております。同社はコンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開しており、近年ではこの販売網を活用し、ソフトウェアのみならず、パソコン周辺機器の販売にも注力を行っております。この6月にはデジタルストレージ製品の大手中国メーカーTerraMaster System Limited (テラマスター システムリミテッド/所在地:深セン)社と日本国内総販売代理店契約を締結致しまして、7月からeコマース販売、法人販売を展開し始めております。
以上の結果、売上高820百万円(前年同四半期比193百万円のプラス)、EBITDA91百万円(前年同四半期比84百万円のマイナス)、セグメント利益69百万円(前年同四半期比87百万円のマイナス)となりました。
[アカデミー事業]
アカデミー事業は、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。その結果、上半期に引き続き、直近第3四半期においても単月黒字を継続しています。
クシムソフトにおけるSES事業は、稼働率100%維持を継続しました(目標稼働率は96%)。2021年4月のクシムソフトによるクシムテクノロジーズ吸収合併は、同じSES事業同士によるエンジニアチーム化の促進にも繋がったことで、稼働率100%を維持しつつエンジニア単価のベースアップにも寄与した合併となりました。業界全体として新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等が続く厳しい状態のなかでも稼働率100%を維持できた要因は、グループシナジーを活かした案件拡大を追求し、より上位スキルの案件を経験したことでエンジニアの市場価値の底上げに繋がったことでプロジェクト異動時のリードタイムが短縮したことによります。
受託開発も同様にグループシナジーを活かした案件獲得の中でも先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発実現と、昨年度より取り組みを強化してきた会計パッケージのカスタマイズ案件の開発が遅滞なく納品完了しております。また過去の受託開発にて納めたシステムのバージョンアップ対応等、順調に案件レコードの追加をし、今後も拡大傾向にあります。
ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営(一次受け)をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」のLIFE対応、新たなブラウザ対応(Chrome、Edge、Safari)など、システム開発に注力し、さらなる機能向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高506百万円(前年同四半期比25百万円のマイナス)、EBITDA54百万円(前年同四半期は3百万円のマイナス)、セグメント利益10百万円(前年同四半期はセグメント損失49百万円)となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub(経産省補助事業に採用)、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
第3四半期連結会計期間においては、資本業務提携の一環としてチューリンガム株式会社とNFTマーケットプレイスの開発に着手しました。アート・サブカルチャー・IP(知的財産)などを含む日本の文化をNFT(※)化し、ユーザー間で売買できるフロントエンドアプリケーションの開発を目指します。本アプリケーションはユーザーによるNFTの売買プラットフォーム機能に加え、ユーザー間の投げ銭機能も実装する予定です。
インキュベーション事業は、これまで株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムなどの開発実績があります。引き続き、提携企業各社の先進性やノウハウを活用し、先端技術を応用するシステム開発請負の獲得をすることで確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高75百万円(前年同四半期比81百万円のマイナス)、EBITDA19百万円(前年同四半期比6百万円のマイナス)、セグメント利益14百万円(前年同四半期比8百万円のマイナス)となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額4百万円は当セグメント利益に含めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,109百万円増加し3,490百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて951百万円増加し1,891百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,079百万円増加し、売掛金が208百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し1,598百万円となりました。これは主に投資有価証券が233百万円増加し、敷金及び保証金が43百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し630百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて136百万円減少し284百万円となりました。これは主に買掛金が86百万円、前受収益が13百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて66百万円減少し345百万円となりました。これは主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し2,860百万円となりました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。