半期報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を保っているものの、米国の関税政策の変更およびロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴い、海外経済の不確実性や物価上昇の影響で力強さに欠ける状況です。
一方、当社の主力事業領域である暗号資産領域においては米国でのトランプ政権成立による暗号資産への規制緩和の追い風を受け、ビットコイン価格が一時最高値である1ビットコイン1,660万円を記録するなど成長を見せています。
国内では、暗号資産交換業者における口座開設数が延べ1,200万口座超、利用者預託金残高は5兆円以上に達するなどグローバルでの暗号資産市場の成長を受ける形で成長を続けております。
しかしながら、当社グループでは、当中間連結会計期間において生じた臨時的な経営交代を受け、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当中間連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループにおける売上高は14百万円(前年同期は711百万円)と著しく減少し、営業損失は307百万円(前年同四半期は685百万円の営業損失)、経常損失は310百万円(前年同四半期は695百万円の経常損失)となり、臨時的な経営交代の過程で実施された株式譲渡や貸付などの一連の取引により生じた臨時損失716百万円、過去の不適切会計に伴う訂正関連費用引当繰入額12百万円を特別損失に計上した結果、親会社株式に帰属する当期純損失は1,007百万円(前年同期は662百万円の親会社株式に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しており、当社グループは、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85,998百万円減少し539百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて85,176百万円減少し294百万円となりました。これは主に子会社の異動により利用者暗号資産が76,339百万円の減少、預託金が6,775百万円の減少、自己保有暗号資産が546百万円減少したことによるものであります。また、子会社の除外や子会社への貸付により現金及び預金が1,268百万円の減少、貸倒引当金が98百万円増加しております。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて822百万減少し245百万円となりました。これは主に有形固定資産が62百万円の減少、投資有価証券の658百万円の減少によるものであります。特に、異動した子会社に対する貸付により長期貸付金が2,060百万円の増加しておりますが、その回収可能性を鑑み貸倒引当金が2,060百万円増加しております。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて85,068百万円減少し37百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて83,419百万円減少し28百万円となりました。これは主に預り暗号資産が76,339百万円の減少、預り金が6,720百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,649百万円減少し8百万円となりました。これは主に長期借入金が1,303百万円の減少、繰延税金負債が347百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて929百万円減少し502百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,007百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、273百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは394百万円のマイナス(前年同四半期は172百万円のマイナス)となりました。これは主に臨時損失の増加額716百万円、新株予約権戻入益の増加額32百万円、訂正関連費用引当金の減少額38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円のマイナス(前年同四半期は219百万円のマイナス)となりました。これは主に貸付による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円、有形固定資産の売却による収入68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは0.03百万円のマイナス(前年同四半期は970百万円のプラス)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権の回復を進めてまいります。
同時に当社は2025年6月より、当社のこれまでの暗号資産・Web3領域における知見や技術力を活かした「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開し、顧客開拓を積極的に行っております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は現在全事業子会社の実質的な経営支配権を喪失しており、その回復が事業上の最大の課題であると認識しております。その一方で「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」における顧客獲得・安定的な売上の獲得を進めることで経常的な黒字化を目指し、事業基盤の安定化を図ってまいります。また、当社は株主が非常に分散しており、資本政策や企業ガバナンスが不安定化しやすい状況となっております。そのため長期的な安定株主の獲得も経営基盤の安定化の観点では重要な課題であると認識しております。
財務面においては前経営陣による事業譲渡に伴う不適正な資産の流出が発生したことから、財務健全性が著しく低下した状態であると認識しております。また、前経営陣の不正等に関する調査や訴訟関連費用、有価証券報告書の過年度修正に伴う課徴金の可能性などさまざまな支出が予想されます。
これらの課題に対処するため全事業子会社の実質的な経営支配権の回復による資産の回収をはじめ、資金調達等による財務基盤の安定化に努めてまいります。
また、前経営陣による不適正な取引が発生していることや前経営陣がコーポレート等のバックオフィス業務の人員をすべて関連他社に移籍させたため、当社としてはバックオフィス業務の再構築およびコーポレートガバナンスの立て直しが急務となっております。当社では現在、必要な外部専門家の助力を仰ぎつつ、AIやクラウドサービスを活用したバックオフィス業務の自動化および省力化に取り組んでおります。こうした取組みによりコストを抑えながらも、以前より強固なガバナンス体制を構築しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。