文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となるなど、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済の減速や米国と中国の貿易摩擦の懸念などから輸出や生産に影響が波及し、企業業績の一部に陰りが見え、先行きは不透明な状況となっております。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づくり革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求められています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足による人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するなど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、すでに公表しておりますとおり、株式会社カイカ(以下「カイカ」という。)による当社普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、2019年4月17日をもって、カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社はカイカの傘下にて、そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、当第2四半期累計期間の売上高は、454百万円(前年同四半期比16.0%減)、営業利益3百万円(前年同四半期比87.9%減)、経常利益3百万円(前年同四半期比89.3%減)、四半期純利益1百万円(前年同四半期比91.8%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント	製品・サービス
ソフトウェア事業	・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu(クム)」
研修サービス事業	・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」

[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
また、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましても、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受注環境は堅調に推移しております。既存製品バージョンの開発終了を迎え、新たに新規製品バージョンの開発に着手しております。こうした状況から、当第2四半期累計期間は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力しました。
以上の結果、売上高233百万円(前年同四半期比29.3%減)、セグメント損失4百万円(前年同四半期はセグメント利益14百万円)となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、業績は引き続き堅調に推移しております。
また、従来の研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とのタイアップにより「データ解析基礎講座」、「スマート介護士講座」、「新規事業開発講座」、「管理者のためのメンタルヘルス・マネジメントの基礎講座」などのeラーニングをリリースして、法人向けの新規開拓を強化しております。
一方、昨年より新規事業として展開している「iStudy Academy」においては、企業における働き方改革への取り組みを背景とした業務効率化への投資が加速しており、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしました。
以上の結果、売上高221百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は、新規事業である「iStudy Academy」事業が先行投資の段階であることなどから、7百万円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて154百万円減少し、1,576百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金の減少70百万円、売掛金の減少35百万円などによるものであります。負債は、前事業年度末に比べて142百万円減少し、208百万円となりました。これは主に買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少33百万円、長期預り敷金の減少35百万円などによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し1,368百万円となりました。これは、主に配当金の支払い13百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて18百万円減少し901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13百万円のマイナス(前年同四半期は29百万円のマイナス)となりました。これは主に、仕入債務の減少40百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少35百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円のプラス(前年同四半期は201百万円のプラス)となりました。これは、固定資産の取得による支出17百万円があったものの敷金の回収による収入32百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円マイナス(前年同四半期は10百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払い13百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。