四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、前半こそ緩やかな回復基調も期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛や休業の広がりなど経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。さらには、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、個人消費においても、将来不安からくる節約志向や、第二波、第三波が生じることによる経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針のもと、当連結会計期間においては、2020年5月1日に当社の連結子会社である株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)が株式会社ケア・ダイナミクス(以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。)を完全子会社化いたしました。エイム・ソフトはケア・ダイナミクスのもつ介護事業者向けASPシステムの開発・保守を行いながら未進出であった介護事業領域に進出する足固めを現在すすめております。また、2020年5月15日に当社は株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)の株式を取得し、連結子会社化いたしました。イーフロンティアは、3Dグラフィック、AI×ゲームソフト開発、AI×画像処理、等の専門性の高いナレッジを有しますが、7月には同社の提供する動画編集ソフトを当社のSLAPでバンドル提供するなど、両社間で有するシナジーをサービス化しております。また、同社では、コロナ禍でコンシューマ向け店頭販売が停滞する中で積極的にEC販売に注力を行っております。直近では同社が国内総代理店販売を手がける米国大手周辺機器メーカーOWC社商品、また自社開発商品のEC販売において大手ECモールへの出店を進めております。すでにamazon、Yahoo、楽天にて直営店を開設していることに続き、今年5月にはAuPayマーケット、7月にはYamadaモールへの出店を行い、EC販売に成果をあげております。
このように、当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けています。合わせて、新たな連結対象子会社とシナジー効果の追求をしている中、売上高は、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要が旺盛であり、堅調に受注件数を伸ばした結果、対計画比増で推移しました。一方、アカデミー事業は新型コロナウイルスの影響は緊急事態宣言解除後も2020年5月・6月と続き、最も厳しい局面を迎えることになりました。インキュベーション事業は、新規事業でありながら通期計画に比べ順調に伸張しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,297百万円、EBITDA67百万円、営業利益1百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」および「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、問合せ及び活用ニーズはあるものの企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあります。特に中小企業は景況感から導入に際しては相当慎重になっている状況です。ただし、緊急事態宣言解除(経済活動再開)後、特に7月以降では問い合わせが入り始め、徐々にではありますが案件の検討も進みつつあります。こうした需要の期ズレ、経済活動の停滞による影響から第3四半期計画については達成することができませんでした。一方、『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』の反響は引き続き大きく、お問合せ、資料請求件数は100件超と多くいただいており、更なる導入に向けた対応を推進し、SLAPのID提供数の延伸に注力してまいります。インフラ環境の刷新については、パブリック・クラウド環境への積極的な移行など安定基盤構築に向け計画が予定通りに進んでおります。「SLAP」開発については、お客様により使い易い環境の提供を行うことを主眼としたアップデート開発を進めており、月度1回のペースで機能拡充を図ってまいりました。
各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、企業からの集団研修のご依頼、企業からのeラーニングコンテンツの問い合わせ件数は新型コロナウイルスにより、その需要が蒸発したものの、それ以上に新型コロナウイルスにより業績が好調な業界、企業におけるオンラインによる社員教育、かつ、オーダーメイドのeラーニングコンテンツ制作の請負案件を受注した結果、計画対比で堅調に推移しました。また、引き続き、先端技術分野のコンテンツの拡充を図っており、特にAI関連の引き合いを多く頂いております。加えて、情報提供・商品紹介コンテンツ制作として、企業の動画コンテンツ制作ニーズが高まったこと、株式会社フィスコとの協働によるIR説明会(オンライン化)やバーチャル株主総会への移行を検討する企業のスタジオ利用が急激に増加し、対計画比で伸長しております。
当連結会計期間に子会社とした株式会社イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」および「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して、全国展開を進めております。
以上の結果、売上高626百万円、EBITDA175百万円、セグメント利益157百万円となりました。
[アカデミー事業]
有料職業紹介サービス「ACADEMY事業」では、企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。また、人材育成については株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が擁するIT技術者約400名に加え、子会社の株式会社エイム・ソフトに対しても、ブロックチェーンを中心とした先端IT講座を展開しスキルアップを進めております。これにより、エンジニアの技能が向上し、AI等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しております。
エイム・ソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者育成と技術力の向上により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業の拡充を図り、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成についても積極強化してきましたが、新型コロナウイルスの影響により、第3四半期(2020年4・5・6月)は厳しい局面となりました。拡充先のプロジェクトにおける規模縮小や凍結、顧客予算の一時的な圧縮などにより業界全体でのエンジニアの非稼働状態が多く発生し、エイム・ソフトでも同様にエンジニアの非稼働が一定期間続く苦しい状態に陥りました。しかしながら、非稼働状態を迫られたエンジニアは、企業からの需要が旺盛であり、人手が不足しているeラーニング事業のプロジェクトに参画する、といったグループ連携によって、SES事業の競争力の源泉であるエンジニア数を毀損することなく難局を乗り切ったこと、業界でもいち早くテレワーク化を推奨したことで固定費の削減を図ったこと、顧客先からのセキュリティ信頼性や管理体制の信頼は高かったことなどから、プロジェクト再開時には優先的に声がかかることで2020年7月から業績は緩やかながら回復傾向にあります。
また、2020年4月13日付のネクスグループとの業務提携とその後のエイム・ソフトの高度IT人材の活用についての協議を重ねた結果、2020年5月1日にケア・ダイナミクスを完全子会社化いたしました。ケア・ダイナミクスの持つ400以上の施設に導入実績のある介護事業者向けASPシステムを自社開発プロダクトとして保守運営することによって、高度IT人材の活用と共に非稼働エンジニアの活用も重ねることにより収益性を高め、また、未進出であった介護事業領域に進出してまいります。
当連結会計期間にエイム・ソフトが子会社とした株式会社ケア・ダイナミクスは介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。特にASPサービスの「Care Online」においては多忙なる介護現場において業務効率が最大70%軽減するサービスであるため、2006年サービス開始以降、多くのユーザーを獲得してきました。今回エイム・ソフトの子会社となり、これらサービスに対し更なる高度な技術を用いた改修や保守運営体制が整備されることで、さらなるユーザー獲得の拡大を狙っております。すでに2020年6月にエイム・ソフトの島根事業所開発センターにて保守運営体制整備が完了し2020年7月より当該サービスの保守運営業務に入っております。
なお、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジは、エイム・ソフトとの重複する販管費を圧縮することで収益力向上を図るため、2020年3月31日にエイム・ソフトへの経営機能の一体化を完了させました。
株式会社クシムテクノロジーズ(旧商号「株式会社東京テック」。以下「クシムテック」といいます。)は、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続しております。加えて、グループシナジーを活かし、エイム・ソフトと連携したクライアント先への出向プロジェクトや、当社iStudy ACADEMYでの再育成により受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へと販路を拡大することで営業利益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高525百万円、EBITDA△3百万円、セグメント利益△49百万円となりました。
なお、エイム・ソフト及びクシムテック及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業は最終フェーズに入り、予定通り進捗しております。本研究成果としては、2020年秋ごろにAIを活用したシステムプロダクトのローンチを予定しております。また、当期第2四半期に引き続きブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。
株式会社クシムインサイト(以下「クシムインサイト」といいます。)は、M&Aの狙い通り、連結対象各社とのシナジーを創出しております。UI/UXデザイナーを組織のケイパビリティとして獲得した結果、各ソリューションの提案力が向上し、かつ、グループブランディングをいっそう強化しております。クシムインサイト単体の業績も単月黒字を継続し、財務体質も改善に至りました。引き続き、当社グループのUI/UXコンサルティング、かつ、当社が注力するリードテクノロジー(AI/クラウド/ブロックチェーン/IoT)の技術実装が求められる、あるいは、いくつかの技術の組み合わせが求められる開発案件のフロントエンドの担い手として販路を拡大してまいります。
投融資事業については、先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携を活かし、各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。
以上の結果、売上高145百万円、EBITDA26百万円、セグメント利益23百万円となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額2百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し2,349百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて444百万円減少し940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が475百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて935百万円増加し1,408百万円となりました。これは主に長期貸付金が308百万円、投資有価証券が582百万円、ソフトウエアが78百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて383百万円増加し、892百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて97百万円増加し452百万円となりました。これは主に買掛金が34百万円、短期借入金が30百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて286百万円増加し439百万円となりました。これは主に長期借入金が215百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて107百万円増加し1,457百万円となりました。これは主に利益剰余金が112百万円、新株予約権が6百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は2019年9月末にエイム・ソフトを取得し連結グループ経営を開始いたしました。前連結会計年度末より連結財務諸表にのれんを計上し、第1四半期連結累計期間よりのれんの償却を開始しております。セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、新たに経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、前半こそ緩やかな回復基調も期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛や休業の広がりなど経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。さらには、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、個人消費においても、将来不安からくる節約志向や、第二波、第三波が生じることによる経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社グループは中期経営計画(2019年10月期～2022年10月期)における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針のもと、当連結会計期間においては、2020年5月1日に当社の連結子会社である株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)が株式会社ケア・ダイナミクス(以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。)を完全子会社化いたしました。エイム・ソフトはケア・ダイナミクスのもつ介護事業者向けASPシステムの開発・保守を行いながら未進出であった介護事業領域に進出する足固めを現在すすめております。また、2020年5月15日に当社は株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)の株式を取得し、連結子会社化いたしました。イーフロンティアは、3Dグラフィック、AI×ゲームソフト開発、AI×画像処理、等の専門性の高いナレッジを有しますが、7月には同社の提供する動画編集ソフトを当社のSLAPでバンドル提供するなど、両社間で有するシナジーをサービス化しております。また、同社では、コロナ禍でコンシューマ向け店頭販売が停滞する中で積極的にEC販売に注力を行っております。直近では同社が国内総代理店販売を手がける米国大手周辺機器メーカーOWC社商品、また自社開発商品のEC販売において大手ECモールへの出店を進めております。すでにamazon、Yahoo、楽天にて直営店を開設していることに続き、今年5月にはAuPayマーケット、7月にはYamadaモールへの出店を行い、EC販売に成果をあげております。
このように、当社グループは産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けています。合わせて、新たな連結対象子会社とシナジー効果の追求をしている中、売上高は、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要が旺盛であり、堅調に受注件数を伸ばした結果、対計画比増で推移しました。一方、アカデミー事業は新型コロナウイルスの影響は緊急事態宣言解除後も2020年5月・6月と続き、最も厳しい局面を迎えることになりました。インキュベーション事業は、新規事業でありながら通期計画に比べ順調に伸張しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,297百万円、EBITDA67百万円、営業利益1百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
| Eラーニング事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu(クム)」 ・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 |
| アカデミー事業 | ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ・IT技術者の紹介および派遣事業(エイム・ソフト、クシムテクノロジーズ) ・フリーランスマッチング事業(エイム・ソフト) |
| インキュベーション事業 | ・システムの受託開発 ・経営および各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」および「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、問合せ及び活用ニーズはあるものの企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあります。特に中小企業は景況感から導入に際しては相当慎重になっている状況です。ただし、緊急事態宣言解除(経済活動再開)後、特に7月以降では問い合わせが入り始め、徐々にではありますが案件の検討も進みつつあります。こうした需要の期ズレ、経済活動の停滞による影響から第3四半期計画については達成することができませんでした。一方、『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』の反響は引き続き大きく、お問合せ、資料請求件数は100件超と多くいただいており、更なる導入に向けた対応を推進し、SLAPのID提供数の延伸に注力してまいります。インフラ環境の刷新については、パブリック・クラウド環境への積極的な移行など安定基盤構築に向け計画が予定通りに進んでおります。「SLAP」開発については、お客様により使い易い環境の提供を行うことを主眼としたアップデート開発を進めており、月度1回のペースで機能拡充を図ってまいりました。
各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、企業からの集団研修のご依頼、企業からのeラーニングコンテンツの問い合わせ件数は新型コロナウイルスにより、その需要が蒸発したものの、それ以上に新型コロナウイルスにより業績が好調な業界、企業におけるオンラインによる社員教育、かつ、オーダーメイドのeラーニングコンテンツ制作の請負案件を受注した結果、計画対比で堅調に推移しました。また、引き続き、先端技術分野のコンテンツの拡充を図っており、特にAI関連の引き合いを多く頂いております。加えて、情報提供・商品紹介コンテンツ制作として、企業の動画コンテンツ制作ニーズが高まったこと、株式会社フィスコとの協働によるIR説明会(オンライン化)やバーチャル株主総会への移行を検討する企業のスタジオ利用が急激に増加し、対計画比で伸長しております。
当連結会計期間に子会社とした株式会社イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」および「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して、全国展開を進めております。
以上の結果、売上高626百万円、EBITDA175百万円、セグメント利益157百万円となりました。
[アカデミー事業]
有料職業紹介サービス「ACADEMY事業」では、企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。また、人材育成については株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が擁するIT技術者約400名に加え、子会社の株式会社エイム・ソフトに対しても、ブロックチェーンを中心とした先端IT講座を展開しスキルアップを進めております。これにより、エンジニアの技能が向上し、AI等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しております。
エイム・ソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者育成と技術力の向上により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業の拡充を図り、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成についても積極強化してきましたが、新型コロナウイルスの影響により、第3四半期(2020年4・5・6月)は厳しい局面となりました。拡充先のプロジェクトにおける規模縮小や凍結、顧客予算の一時的な圧縮などにより業界全体でのエンジニアの非稼働状態が多く発生し、エイム・ソフトでも同様にエンジニアの非稼働が一定期間続く苦しい状態に陥りました。しかしながら、非稼働状態を迫られたエンジニアは、企業からの需要が旺盛であり、人手が不足しているeラーニング事業のプロジェクトに参画する、といったグループ連携によって、SES事業の競争力の源泉であるエンジニア数を毀損することなく難局を乗り切ったこと、業界でもいち早くテレワーク化を推奨したことで固定費の削減を図ったこと、顧客先からのセキュリティ信頼性や管理体制の信頼は高かったことなどから、プロジェクト再開時には優先的に声がかかることで2020年7月から業績は緩やかながら回復傾向にあります。
また、2020年4月13日付のネクスグループとの業務提携とその後のエイム・ソフトの高度IT人材の活用についての協議を重ねた結果、2020年5月1日にケア・ダイナミクスを完全子会社化いたしました。ケア・ダイナミクスの持つ400以上の施設に導入実績のある介護事業者向けASPシステムを自社開発プロダクトとして保守運営することによって、高度IT人材の活用と共に非稼働エンジニアの活用も重ねることにより収益性を高め、また、未進出であった介護事業領域に進出してまいります。
当連結会計期間にエイム・ソフトが子会社とした株式会社ケア・ダイナミクスは介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。特にASPサービスの「Care Online」においては多忙なる介護現場において業務効率が最大70%軽減するサービスであるため、2006年サービス開始以降、多くのユーザーを獲得してきました。今回エイム・ソフトの子会社となり、これらサービスに対し更なる高度な技術を用いた改修や保守運営体制が整備されることで、さらなるユーザー獲得の拡大を狙っております。すでに2020年6月にエイム・ソフトの島根事業所開発センターにて保守運営体制整備が完了し2020年7月より当該サービスの保守運営業務に入っております。
なお、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジは、エイム・ソフトとの重複する販管費を圧縮することで収益力向上を図るため、2020年3月31日にエイム・ソフトへの経営機能の一体化を完了させました。
株式会社クシムテクノロジーズ(旧商号「株式会社東京テック」。以下「クシムテック」といいます。)は、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続しております。加えて、グループシナジーを活かし、エイム・ソフトと連携したクライアント先への出向プロジェクトや、当社iStudy ACADEMYでの再育成により受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へと販路を拡大することで営業利益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高525百万円、EBITDA△3百万円、セグメント利益△49百万円となりました。
なお、エイム・ソフト及びクシムテック及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業は最終フェーズに入り、予定通り進捗しております。本研究成果としては、2020年秋ごろにAIを活用したシステムプロダクトのローンチを予定しております。また、当期第2四半期に引き続きブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。
株式会社クシムインサイト(以下「クシムインサイト」といいます。)は、M&Aの狙い通り、連結対象各社とのシナジーを創出しております。UI/UXデザイナーを組織のケイパビリティとして獲得した結果、各ソリューションの提案力が向上し、かつ、グループブランディングをいっそう強化しております。クシムインサイト単体の業績も単月黒字を継続し、財務体質も改善に至りました。引き続き、当社グループのUI/UXコンサルティング、かつ、当社が注力するリードテクノロジー(AI/クラウド/ブロックチェーン/IoT)の技術実装が求められる、あるいは、いくつかの技術の組み合わせが求められる開発案件のフロントエンドの担い手として販路を拡大してまいります。
投融資事業については、先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携を活かし、各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。
以上の結果、売上高145百万円、EBITDA26百万円、セグメント利益23百万円となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額2百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し2,349百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて444百万円減少し940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が475百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて935百万円増加し1,408百万円となりました。これは主に長期貸付金が308百万円、投資有価証券が582百万円、ソフトウエアが78百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて383百万円増加し、892百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて97百万円増加し452百万円となりました。これは主に買掛金が34百万円、短期借入金が30百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて286百万円増加し439百万円となりました。これは主に長期借入金が215百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて107百万円増加し1,457百万円となりました。これは主に利益剰余金が112百万円、新株予約権が6百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は2019年9月末にエイム・ソフトを取得し連結グループ経営を開始いたしました。前連結会計年度末より連結財務諸表にのれんを計上し、第1四半期連結累計期間よりのれんの償却を開始しております。セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、新たに経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。