文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となるなど、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済やIT関連産業の減速が輸出や生産に波及し、人手不足とそれに伴う人件費高騰などが企業収益や景況感の下押し要因となりました。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づくり革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求められています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足による人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するなど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、2019年3月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式等に対する公開買付けに関する意見表明について」にて株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、2019年4月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付け結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主および主要株主の移動に関するお知らせ」のとおり、株式会社カイカが、2019年3月13日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、本公開買付けの結果、2019年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社は株式会社カイカの傘下にて、そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、2019年3月27日に公表した「事業説明会資料」のとおり、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、当第1四半期累計期間の売上高は、236百万円(前年同四半期比6.8%減)、本社事務所移転に伴う一時費用の発生などにより、営業損失13百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)、経常損失13百万円(前年同四半期は経常利益8百万円)、四半期純損失21百万円(前年同四半期は四半期純利益5百万円)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント	製品・サービス
ソフトウェア事業	・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu(クム)」
研修サービス事業	・各種研修講座・サービス ・研修・eラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」

[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
一方、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、既存製品バージョンがライフサイクルにて衰退期を迎えつつあり、2019年6月に予定するアップデート開発にてその機能更新終了を予定しています。一方、新規製品バージョン開発にはすでに着手しており、2019年7月以降にデモ版をリリース予定です。こうした状況から、第1四半期は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力しました。
以上の結果、売上高115百万円(前年同四半期比15.3%減)、セグメント損失14百万円(前年同四半期はセグメント損失0.7百万円)となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
一方、昨年より新規事業として展開している有料職業紹介サービス「iStudy Academy」は、2019年2月にローンチしたブロックチェーン・ビジネス活用コースを皮切りに、先端技術領域の学習コースの継続開発と受講生の開拓に向けたマーケティングへの先行投資の段階にあります。こうした先行投資は、2019年6月以降から業績へ寄与するように適切にマネジメントしていく計画です。
以上の結果、売上高121百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は、新規事業である有料職業紹介サービス事業が先行投資の段階であることなどから、0.4百万円(前年同四半期比94.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて147百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、主に売掛金34百万円、前払費用12百万円、有形固定資産4百万円及び、敷金及び保証金70百万円等の減少によるものです。負債は、前事業年度末に比べて111百万円減少し、239百万円となりました。これは主に買掛金29百万円、未払法人税等36百万円及び長期預り敷金35百万円等の減少によるものです。純資産は、前事業年度末に比べて35百万円減少し1,344百万円となりました。これは、配当金の支払い13百万円及び四半期純損失の計上21百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。