固定資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
当社の工具器具備品の売却により1,436千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
該当事項はありません。2025/05/01 16:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
株式会社イーフロンティア(2022年5月1日付で株式売却したことにより連結の範囲から除外)の建物附属設備(199千円)及び当社のソフトウエア(462千円)について、除却を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
株式会社クシムソフトの島根事業所撤退に伴う原状回復費用(1,543千円)について、除却を実施したものであります。2025/05/01 16:43

#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
無形固定資産	6,799	―

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/05/01 16:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/05/01 16:43

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	93,420千円
固定資産	2,359千円
のれん	2,158,784千円

当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
株式取得により新たに株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、その子会社である株式会社カイカエクスチェンジ、株式会社カイカキャピタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社イーフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	248,153千円
固定資産	2,464千円
流動負債	△15,983千円

当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
該当事項はありません。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

システムエンジニアリング事業のうち、当社のEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業(ブロックチェーンに関連する事業を除く)の譲渡により減少した資産の内訳及び事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	12,586千円
固定資産	65,056千円
流動負債	△57,823千円

当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
該当事項はありません。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,132百万円増加し60,563百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて55,812百万円増加し58,608百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの3社が連結の範囲に含まれた影響により56,626百万円増加(連結仕訳による相殺後)したことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万円増加、信託預金が6,220百万円増加、自己保有暗号資産が552百万円増加、利用者暗号資産が49,721百万円増加、未収消費税等が173百万円増加、未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円減少、預け金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,679百万円減少し1,954百万円となりました。これは、主に工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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