訂正有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,375,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失950,204千円を計上しております。また、「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失586,852千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント | 製品・サービス |
ブロックチェーンサービス事業 | ・先端IT技術を適用するシステムの受託開発 ・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究 ・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供 ・暗号資産交換業 |
システムエンジニアリング事業 | ・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業 ・SES事業及びシステムの受託開発事業 |
インキュベーション事業 | ・経営及び各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
ブロックチェーンサービス 事業 | システムエンジニアリング 事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 491,670 | 800,650 | 311,078 | 1,603,399 | ― | 1,603,399 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42,166 | 34,749 | 89,947 | 166,863 | △166,863 | ― |
計 | 533,837 | 835,399 | 401,026 | 1,770,263 | △166,863 | 1,603,399 |
セグメント利益 | 184,337 | 37,164 | 160,910 | 382,412 | △196,345 | 186,066 |
セグメント資産 | 2,388,283 | 335,423 | 1,312,162 | 4,035,869 | 2,394,788 | 6,430,657 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 5,925 | 15,569 | ― | 21,494 | 1,425 | 22,920 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,529 | ― | ― | 4,529 | ― | 4,529 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
ブロックチェーンサービス 事業 | システムエンジニアリング 事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 219,628 | 579,896 | △759,100 | 40,423 | ― | 40,423 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 210 | 43,200 | 43,410 | △43,410 | ― |
計 | 219,628 | 580,106 | △715,900 | 83,833 | △43,410 | 40,423 |
セグメント利益又は損失(△) | △312,429 | 8,443 | △759,033 | △1,063,019 | △202,515 | △1,265,535 |
セグメント資産 | 56,943,478 | 311,355 | 932,856 | 58,187,690 | 2,375,848 | 60,563,539 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 943 | 217 | ― | 1,160 | 1,221 | 2,382 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,608 | 3,000 | 1,878 | 68,486 | 245 | 68,731 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,375,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
Cure Holdings Limited | 329,852千円 | ブロックチェーンサービス事業 |
株式会社スケブベンチャーズ | 202,342千円 | ブロックチェーンサービス事業、 インキュベーション事業 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
株式会社CAICAテクノロジーズ | 101,223千円 | システムエンジニアリング事業 |
株式会社ネクスグループ | 95,045千円 | ブロックチェーンサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円) | |||||
ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 15,983 | ― | ― | ― | 15,983 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円) | |||||
ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 950,204 | ― | 586,852 | ― | 1,537,057 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円) | |||||
ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 164,026 | 55,382 | ― | ― | 219,409 |
当期末残高 | 2,016,809 | 110,986 | ― | ― | 2,127,796 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円) | |||||
ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 276,577 | 55,382 | ― | ― | 331,960 |
当期末残高 | 790,141 | 55,604 | ― | ― | 845,745 |
(注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失950,204千円を計上しております。また、「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失586,852千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。