有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

【提出】
2023/01/27 16:08
【資料】
PDFをみる
【項目】
156項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント製品・サービス
ブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
システムエンジニアリング事業・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」(2022年7月1日に事業譲渡)
・各種研修講座・eラーニングコンテンツ(2022年7月1日に事業譲渡)
・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
ブロックチェーンサービス
事業
システムエンジニアリング
事業
インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高76,4701,546,769△1,3151,621,9241,621,924
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,19728,931037,128△37,128
84,6671,575,700△1,3151,659,052△37,1281,621,924
セグメント利益又は損失(△)11,18795,228△915105,560△240,258△134,697
セグメント資産92,7431,051,260237,1571,381,1612,413,0633,794,225
その他の項目
減価償却費7131,65131,7231,34933,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,68129,68112029,801

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△240,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,413,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
ブロックチェーンサービス
事業
システムエンジニアリング
事業
インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高491,670800,650324,6471,616,9681,616,968
セグメント間の内部
売上高又は振替高
42,16634,74989,947166,863△166,863
533,837835,399414,5941,783,832△166,8631,616,968
セグメント利益184,33737,164174,479395,980△196,345199,635
セグメント資産2,388,283335,4231,325,7304,049,4372,394,7886,444,226
その他の項目
減価償却費5,92515,56921,4941,42522,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5294,5294,529

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
株式会社ブイキューブ551,474千円システムエンジニアリング事業
株式会社CAICAテクノロジーズ163,816千円システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
Cure Holdings Limited329,852千円ブロックチェーンサービス事業
株式会社スケブベンチャーズ202,342千円ブロックチェーンサービス事業、
インキュベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計
減損損失13,29513,295

(注)「システムエンジニアリング」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を計上し、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計
減損損失15,98315,983


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計
当期償却額6,61555,38261,998
当期末残高22,051166,369188,421

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計
当期償却額164,02655,382219,409
当期末残高2,016,809110,9862,127,796

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。