#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2026/01/30 14:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,197,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2026/01/30 14:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2026/01/30 14:39
#4 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与額を、毎年一定の時期に支給有無も含め決定します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストック・オプションとします。各事業年度の連結営業利益及び役割貢献度、付与時の株価水準を基準に算出して一定数を付与するものとします(付与しない期もあります)。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触するような行為が認められた際には、ストック・オプションの全部又は一部の行使制限をすることがあります。
2026/01/30 14:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ブロックチェーンサービス事業においては、主に2025年6月1日より事業開始した「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は1百万円 (前連結会計年度比973百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は、インキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1百万円を計上した影響によるものです。販売費及び一般管理費は514百万円(前連結会計年度比1,257百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳は、人件費手当及び賞与が24百万、支払い手数料が87百万円によるものであります。これらの結果、営業損失は489百万円(前連結会計年度は営業損失1,133百万円)となりました。
2026/01/30 14:39
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社では、当事業年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当事業年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2026/01/30 14:39
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2026/01/30 14:39