営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 5485万
- 2009年3月31日 +113.96%
- 1億1736万
- 2010年3月31日 -86.66%
- 1565万
- 2011年3月31日
- -8504万
- 2012年3月31日
- -2901万
- 2013年3月31日
- -2428万
- 2014年3月31日
- 4528万
- 2015年3月31日
- -3021万
- 2019年10月31日
- -465万
- 2020年10月31日
- 3487万
- 2021年10月31日
- -1億3469万
- 2022年10月31日
- 1億9963万
- 2023年10月31日
- -9億1199万
個別
- 2008年3月31日
- 3207万
- 2009年3月31日 +143.32%
- 7804万
- 2010年3月31日 -44.05%
- 4366万
- 2011年3月31日
- -4554万
- 2012年3月31日
- 401万
- 2013年3月31日
- -533万
- 2014年3月31日
- 2661万
- 2015年3月31日
- -5206万
- 2016年3月31日
- -2634万
- 2016年12月31日
- -1245万
- 2017年12月31日
- 4717万
- 2018年12月31日 +156.65%
- 1億2107万
- 2019年10月31日 -69.25%
- 3723万
- 2020年10月31日 -4.06%
- 3572万
- 2021年10月31日
- -1億8380万
- 2022年10月31日
- 1486万
- 2023年10月31日
- -5億8201万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2024/01/26 15:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,399,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/01/26 15:30 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/01/26 15:30
(概算額の算定方法)売上高 134,443千円 営業損失(△) △1,986,816千円 経常損失(△) △2,012,746千円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から当社グループとの内部取引を相殺処理をした差額を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんは当連結会計年度において即時償却しているため、概算額に含めておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2024/01/26 15:30 - #5 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/01/26 15:30
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与額を、毎年一定の時期に支給有無も含め決定します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストック・オプションとします。各事業年度の連結営業利益及び役割貢献度、付与時の株価水準を基準に算出して一定数を付与するものとします(付与しない期もあります)。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触するような行為が認められた際には、ストック・オプションの全部又は一部の行使制限をすることがあります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ブロックチェーンサービス事業において、主にチューリンガムのシステム受託開発が伸長した一方、トークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により売上高が219百万円(前連結会計年度比272百万円のマイナス)となりました。また、システムエンジニアリング事業において、前連結会計年度において祖業であるEラーニング事業の譲渡(前連結会計年度比116百万円のマイナス)及びイーフロンティアの売却(前連結会計年度比79百万円のマイナス)等の影響により売上高が579百万円(前連結会計年度比220百万円のマイナス)となりました。加えて、グループ全体で複数の暗号資産への投資実行とそれによる時価評価による評価減の影響を受けた結果、インキュベーション事業の売上高が△405百万円(前連結会計年度比730百万円のマイナス)となりました。2024/01/26 15:30
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は598百万円 (前連結会計年度比233百万円のマイナス)となりました。この主たる内訳はブロックチェーンサービス事業のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件遅延による売上高の減少によるものです。販売費及び一般管理費は707百万円(前連結会計年度比121百万円のプラス)となりました。この主たる内訳は前連結会計年度において取得したチューリンガムののれん償却費が年間を通じて発生したことによるものです。これらの結果、営業損失は911百万円(前連結会計年度は営業利益199百万円)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2024/01/26 15:30
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出しております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のうえ、検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2024/01/26 15:30
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響