- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
2017/03/21 11:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/03/21 11:09- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、395百万円となりました。その主な要因については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析
売上原価は、213百万円となりました。主な費用及び金額は、賃金58百万円、研修受講料49百万円、賃借料14百万円、研修手数料12百万円、研修講師料10百万円等であります。販売費及び一般管理費は、194百万円となりました。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与75百万円、役員報酬21百万円、支払報酬14百万円、販売促進費及び広告宣伝費16百万円、賃借料14百万円等であります。これらの結果、営業損失は12百万円となりました。
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