有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/21 11:09
【資料】
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【項目】
84項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「LMS事業」、「研修サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「LMS事業」は、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売及びそれに付随するサービスを提供しております。
「研修サービス事業」は、eラーニング学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びOracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。
(セグメント名称の変更)
当事業年度より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
(セグメント区分の変更)
当事業年度より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
財務諸表
計上額
LMS事業研修サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高289,191212,657501,848501,848
セグメント間の内部
売上高又は振替高
289,191212,657501,848501,848
セグメント利益
又は損失(△)
△31,0784,736△26,342△26,342
セグメント資産390,43080,979471,410461,657933,067
その他の項目
減価償却費4,8713,6128,4838,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,8915,46718,35818,358

(注)セグメント資産の調整額461,657千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金211,064千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
財務諸表
計上額
LMS事業研修サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高239,604155,714395,319395,319
セグメント間の内部
売上高又は振替高
239,604155,714395,319395,319
セグメント利益
又は損失(△)
△28,70216,247△12,455△12,455
セグメント資産445,51855,567501,085410,639911,725
その他の項目
減価償却費6,1457176,8626,862
有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,08639020,47620,476

(注)セグメント資産の調整額410,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金151,087千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
LMS事業研修サービス
事業
減損損失3,3552,5665,9225,922

(注)当事業年度より管理区分の見直しに伴い事業の名称及び区分を変更したため変更後の事業区分に組み替えて記載しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。

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