- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △75,519千円 | 118,670千円 |
| 税効果額 | 9,122 | 103,948 |
| その他有価証券評価差額金 | △66,397 | △171,659 |
| その他の包括利益合計 | △66,397 | △171,659 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びにその確認書
事業年度 第27期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年1月27日関東財務局長に提出2024/01/26 15:30 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/01/26 15:30 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #5 投資有価証券評価損に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券4銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
2024/01/26 15:30- #6 有価証券売却益の内訳（連結）
- 資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券2銘柄を売却したことによるものであります。2024/01/26 15:30 - #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年10月31日)
2024/01/26 15:30- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券38,958千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 投資有価証券225,260千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
2024/01/26 15:30- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/01/26 15:30- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/01/26 15:30- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
4.2022年9月20日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金を1,714百万円(減資割合96.9%)、資本準備金を3,296百万円(減資割合100%)減少し、その金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
5.2023年12月1日から2023年12月31日までの間に、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,296,000株、資本金が146,168千円及び資本準備金が146,168千円増加しております。なお、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/01/26 15:30- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 投資事業組合運用損 | 1,550千円 | | 15,948千円 |
| 投資有価証券評価損 | 116,543千円 | | 140,554千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,241千円 | | 9,278千円 |
| 資産除去債務 | 140千円 | | 177千円 |
| 保険積立金 | △2,002千円 | | △2,682千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △91,075千円 | | △27,900千円 |
| 繰延税金負債合計 | △93,544千円 | | △31,700千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 投資事業組合運用損 | 1,550 | 千円 | 15,948 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 138,084 | 千円 | 166,264 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,581 | 千円 | 10,369 | 千円 |
| 未払賞与 | 4,180 | 千円 | 5,171 | 千円 |
| 保険積立金 | △2,002 | 千円 | △4,502 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △131,958 | 千円 | △28,116 | 千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | - | 千円 | △345,202 | 千円 |
(注)1.評価性引当額が2,886,688千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び新たに連結子会社となった株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカデジタル及び株式会社カイカキャピタルの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,568,697千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
2024/01/26 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,216百万円増加し61,661百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて56,752百万円増加し59,562百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの3社が連結の範囲に含まれた影響により57,212百万円増加(連結仕訳による相殺後)したことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万円増加、信託預金が6,220百万円増加、自己保有暗号資産が422百万円増加、利用者暗号資産が49,721百万円増加、未収消費税等が173百万円増加、未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円減少、預け金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し2,098百万円となりました。これは、主に工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2024/01/26 15:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2024/01/26 15:30- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 12,806千円 | 6,484千円 |
| 投資有価証券評価損(非上場株式) | 31千円 | 6,321千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 38,958千円 | 32,752千円 |
| 投資有価証券評価損(非上場株式) | 64,177千円 | 6,321千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式、純投資目的株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、発行体(取引先企業)及び投資事業組合の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
2024/01/26 15:30
