小計
連結
- 2008年3月31日
- 9828万
- 2009年3月31日 +92.21%
- 1億8891万
- 2010年3月31日 -74.84%
- 4753万
- 2011年3月31日
- -97万
- 2012年3月31日
- 7104万
- 2013年3月31日 -53.12%
- 3330万
- 2014年3月31日 +187.95%
- 9590万
- 2015年3月31日
- -45万
- 2019年10月31日 -486.03%
- -268万
- 2020年10月31日
- 7187万
- 2021年10月31日
- -2915万
- 2022年10月31日 -999.99%
- -10億955万
- 2023年10月31日
- -1億4246万
個別
- 2016年3月31日
- -3356万
- 2016年12月31日 -119.08%
- -7353万
- 2017年12月31日
- 7353万
- 2018年12月31日 +386.68%
- 3億5786万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年10月31日)2024/01/26 15:30
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券38,958千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 投資有価証券225,260千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 ― ― ― 小計 976,011 591,120 384,891 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 118,452 175,353 △56,900 (2)債券 ① 国債・地方債等 ― ― ― ② 社債 ― ― ― ③ その他 ― ― ― (3)その他 ― ― ― 小計 118,452 175,353 △56,900 合計 1,094,464 766,473 327,990
当連結会計年度(2023年10月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/26 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) その他 4,891千円 2,275千円 繰延税金資産小計 141,144千円 358,127千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △47,655千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △135,876千円 △310,472千円 評価性引当額小計 △135,876千円 △358,127千円 繰延税金資産合計 5,267千円 ―千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/26 15:30
(注)1.評価性引当額が2,886,688千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び新たに連結子会社となった株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカデジタル及び株式会社カイカキャピタルの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,568,697千円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) その他 296 千円 177 千円 繰延税金資産小計 642,318 千円 3,471,448 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △347,835 千円 △2,924,535 千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △175,953 千円 △485,941 千円 評価性引当額小計(注1) △523,788 千円 △3,410,477 千円 繰延税金資産合計 118,529 千円 60,971 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額