法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△37	2,391
連結財務諸表の営業利益	1,544,636	1,834,154

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#5 業績等の概要

①エンベデッドソリューション事業
当事業では、メディカルシステム、社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は2,990百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は279百万円(同26.0%減)となりました。
②ICTイノベーション事業

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクツを直接提供する。
上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、平成33年3月期においては、売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0%を目標といたします。
(3)目標とする経営指標

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1,※2 1,858,995	※1,※2 1,881,209
営業利益	1,544,636	1,834,154
営業外収益

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