- 2349
- 2026/10/08
- 時価
- 322億円
- PER 予
- 10.67倍
- 2010年以降
- 6.24-20.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.68-1.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.22%
- ROE 予
- 10.28%
- ROA 予
- 8.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 9億5499万
- 2020年3月31日 +4.4%
- 9億9700万
個別
- 2019年3月31日
- 7億4448万
- 2020年3月31日 +3.59%
- 7億7119万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅱ 繰延税金資産2020/06/25 9:00
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/06/25 9:00
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が、期末日後、2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。