有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き設備投資の持ち直しが見られたものの、2019年10月の消費税率引上げに伴う個人消費の低迷が影響し、景気は足踏みをしながら推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受け、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「Smile(スマイル)2020」の最終年度を迎えた当連結会計年度より、より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、事業部を4事業部から3事業部にスリム化しました。これにより、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し12,789百万円となりました。固定資産は無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し6,254百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、19,044百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し2,527百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し2,928百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、5,456百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し13,588百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,017百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,940百万円(同2.2%減)、経常利益2,279百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円(同12.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・システム開発事業
当事業では、金融、情報・通信等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が増加した結果、売上高は11,535百万円(前年同期比0.6%増)となりました。一方で、一部の案件で生産性が低下したことにより、営業利益は1,395百万円(同5.5%減)となりました。
・システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上が増加した結果、売上高は5,040百万円(同0.7%増)となりました。また、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により、営業利益は461百万円(同13.6%増)となりました。
・その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,440百万円(同3.7%減)、営業利益は76百万円(同19.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,849百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は1,097百万円(前年同期比668百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,995百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額385百万円、法人税等の支払額等749百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果支出した資金は873百万円(前年同期比272百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入502百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出931百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は250百万円(前年同期比22百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額238百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前期比52百万円増の18,017百万円となり、営業利益は、前期比43百万円減の1,940百万円となりました。売上高は、システム開発事業において、公共・社会インフラ分野での電力系案件、およびカーエレクトロニクス分野における車載案件が伸長したこと、並びに、システムマネジメント事業において、グループ売上の1割以上を占める運輸・通信分野のANAシステムズ(株)へ対する売上高が堅調に推移したこと等により、全体として増収となりました。営業利益は、システムマネジメント事業において、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により増益を確保したものの、システム開発事業において期初に生産性の低い案件が発生したこと等により全体としては減益となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績の状況と概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前期比153百万円増加の339百万円の純利益となりました。これは、受取配当金が115百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比110百万円増加の2,279百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損274百万の計上等により、284百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比137百万円減少の1,995百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前期の707百万円に対し706百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比178百万円減少の1,266百万円となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)新型コロナウイルス感染症の影響
」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2020年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が29百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ⅰ 固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き設備投資の持ち直しが見られたものの、2019年10月の消費税率引上げに伴う個人消費の低迷が影響し、景気は足踏みをしながら推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受け、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「Smile(スマイル)2020」の最終年度を迎えた当連結会計年度より、より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、事業部を4事業部から3事業部にスリム化しました。これにより、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し12,789百万円となりました。固定資産は無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し6,254百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、19,044百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し2,527百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し2,928百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、5,456百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し13,588百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,017百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,940百万円(同2.2%減)、経常利益2,279百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円(同12.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・システム開発事業
当事業では、金融、情報・通信等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が増加した結果、売上高は11,535百万円(前年同期比0.6%増)となりました。一方で、一部の案件で生産性が低下したことにより、営業利益は1,395百万円(同5.5%減)となりました。
・システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上が増加した結果、売上高は5,040百万円(同0.7%増)となりました。また、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により、営業利益は461百万円(同13.6%増)となりました。
・その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,440百万円(同3.7%減)、営業利益は76百万円(同19.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,849百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は1,097百万円(前年同期比668百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,995百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額385百万円、法人税等の支払額等749百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果支出した資金は873百万円(前年同期比272百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入502百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出931百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は250百万円(前年同期比22百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額238百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業(千円) | 8,734,156 | 102.2 |
| システムマネジメント事業(千円) | 3,611,261 | 100.2 |
| その他 (千円) | 1,754,821 | 96.5 |
| 合計(千円) | 14,100,240 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 11,474,770 | 99.0 | 436,240 | 87.7 |
| システムマネジメント事業 | 5,075,856 | 101.5 | 77,458 | 182.4 |
| その他 | 1,440,501 | 96.5 | 1,050 | 120.1 |
| 合計 | 17,991,128 | 99.5 | 514,748 | 95.2 |
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業(千円) | 11,535,884 | 100.6 |
| システムマネジメント事業(千円) | 5,040,864 | 100.7 |
| その他(千円) | 1,440,325 | 96.3 |
| 合計(千円) | 18,017,074 | 100.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ANAシステムズ株式会社 | 2,308,853 | 12.9 | 2,277,089 | 12.6 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前期比52百万円増の18,017百万円となり、営業利益は、前期比43百万円減の1,940百万円となりました。売上高は、システム開発事業において、公共・社会インフラ分野での電力系案件、およびカーエレクトロニクス分野における車載案件が伸長したこと、並びに、システムマネジメント事業において、グループ売上の1割以上を占める運輸・通信分野のANAシステムズ(株)へ対する売上高が堅調に推移したこと等により、全体として増収となりました。営業利益は、システムマネジメント事業において、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により増益を確保したものの、システム開発事業において期初に生産性の低い案件が発生したこと等により全体としては減益となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績の状況と概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前期比153百万円増加の339百万円の純利益となりました。これは、受取配当金が115百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比110百万円増加の2,279百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損274百万の計上等により、284百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比137百万円減少の1,995百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前期の707百万円に対し706百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比178百万円減少の1,266百万円となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)新型コロナウイルス感染症の影響
」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2020年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が29百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自 己 資 本 比 率 (%) | 65.9 | 67.7 | 69.4 | 71.4 |
| 時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率 (%) | 93.4 | 80.9 | 78.3 | 69.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 2.5 | 1.2 | 1.7 | 2.7 |
| イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ(倍) | 668.2 | 1,079.7 | 1,061.2 | 746.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ⅰ 固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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