有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される等大変厳しい状況下で推移し、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、IT投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動が継続できる体制を構築してまいりました。
一方で、リモートワークや業務プロセスの電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、中長期的にはIT投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、短期的にはコロナ禍による受注減を最小限に抑制しつつも、中長期的には感染の収束後における市場ニーズに対応すべく取組みを開始しております。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し14,452百万円となりました。固定資産は無形固定資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し6,223百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、20,675百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し2,497百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し3,006百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、5,504百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し15,171百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は17,684百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益1,870百万円(同3.6%減)、経常利益2,138百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,363百万円(同7.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
当事業では、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上が増加したものの、金融、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が減少した結果、売上高は11,285百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,243百万円(同10.9%減)となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、官公庁・団体等の分野の売上が増加したものの、金融・保険、建築・製造等の分野の売上が減少した結果、売上高は4,943百万円(同1.9%減)となりました。一方で、AWS環境構築案件の獲得等により、営業利益は487百万円(同5.6%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,456百万円(同1.1%増)、営業利益は133百万円(同73.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、11,069百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は2,123百万円(前年同期比1,026百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,962百万円、売上債権の減少額457百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額634百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果得られた資金は354百万円(前年同期は873百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入755百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出391百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は258百万円(前年同期比8百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前期比332百万円減の17,684百万円となり、営業利益は、前期比69百万円減の1,870百万円となりました。売上高は、システム開発事業において金融分野での主要顧客からのシステム更改案件が収束したこと、およびシステムマネジメント事業において金融分野の運用業務が縮小したこと等により、全体として減収となりました。営業利益は、前述の減収に加え、売上総利益率が前期比で0.2%低下したこと等により減益となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況と概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前期比71百万円減少の267百万円の純利益となりました。これは、受取配当金が107百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比141百万円減少の2,138百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、出資金評価損99百万円及び投資有価証券評価損50百万円の計上等により、176百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比32百万円減少の1,962百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前期の728百万円に対し598百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比97百万円増加の1,363百万円となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響
」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2021年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が21百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後についてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
ⅰ 受注損失引当金
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上される可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される等大変厳しい状況下で推移し、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、IT投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動が継続できる体制を構築してまいりました。
一方で、リモートワークや業務プロセスの電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、中長期的にはIT投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、短期的にはコロナ禍による受注減を最小限に抑制しつつも、中長期的には感染の収束後における市場ニーズに対応すべく取組みを開始しております。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し14,452百万円となりました。固定資産は無形固定資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し6,223百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、20,675百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し2,497百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し3,006百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、5,504百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し15,171百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は17,684百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益1,870百万円(同3.6%減)、経常利益2,138百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,363百万円(同7.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
当事業では、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上が増加したものの、金融、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が減少した結果、売上高は11,285百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,243百万円(同10.9%減)となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、官公庁・団体等の分野の売上が増加したものの、金融・保険、建築・製造等の分野の売上が減少した結果、売上高は4,943百万円(同1.9%減)となりました。一方で、AWS環境構築案件の獲得等により、営業利益は487百万円(同5.6%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,456百万円(同1.1%増)、営業利益は133百万円(同73.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、11,069百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は2,123百万円(前年同期比1,026百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,962百万円、売上債権の減少額457百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額634百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果得られた資金は354百万円(前年同期は873百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入755百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出391百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は258百万円(前年同期比8百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業(千円) | 8,579,863 | 98.2 |
| システムマネジメント事業(千円) | 3,535,770 | 97.9 |
| その他 (千円) | 1,674,165 | 95.4 |
| 合計(千円) | 13,789,799 | 97.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 11,197,398 | 97.6 | 348,206 | 79.8 |
| システムマネジメント事業 | 4,908,727 | 96.7 | 42,798 | 55.3 |
| その他 | 1,455,937 | 101.1 | 980 | 93.3 |
| 合計 | 17,562,062 | 97.6 | 391,984 | 76.2 |
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業(千円) | 11,285,432 | 97.8 |
| システムマネジメント事業(千円) | 4,943,387 | 98.1 |
| その他(千円) | 1,456,007 | 101.1 |
| 合計(千円) | 17,684,827 | 98.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ANAシステムズ株式会社 | 2,277,089 | 12.6 | 2,329,784 | 13.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前期比332百万円減の17,684百万円となり、営業利益は、前期比69百万円減の1,870百万円となりました。売上高は、システム開発事業において金融分野での主要顧客からのシステム更改案件が収束したこと、およびシステムマネジメント事業において金融分野の運用業務が縮小したこと等により、全体として減収となりました。営業利益は、前述の減収に加え、売上総利益率が前期比で0.2%低下したこと等により減益となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況と概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前期比71百万円減少の267百万円の純利益となりました。これは、受取配当金が107百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比141百万円減少の2,138百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、出資金評価損99百万円及び投資有価証券評価損50百万円の計上等により、176百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比32百万円減少の1,962百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前期の728百万円に対し598百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比97百万円増加の1,363百万円となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響
」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2021年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が21百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自 己 資 本 比 率 (%) | 67.7 | 69.4 | 71.4 | 73.4 |
| 時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率 (%) | 80.9 | 78.3 | 69.8 | 76.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 1.2 | 1.7 | 2.7 | 1.0 |
| イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,079.7 | 1,061.2 | 746.3 | 2,226.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後についてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
ⅰ 受注損失引当金
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上される可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
