半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するDX化等の需要が底堅く、IT投資は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。
このような取組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し19,629百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し7,153百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、26,782百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し3,262百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し3,197百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、6,460百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し20,322百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.9%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は11,996百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,521百万円(同24.2%増)、経常利益は1,715百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,130百万円(同22.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は8,332百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は1,135百万円(同26.1%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は2,817百万円(同9.7%増)、営業利益は285百万円(同13.6%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。それぞれの事業で売上・利益が増加した結果、売上高は846百万円(同8.4%増)、営業利益は96百万円(同36.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、14,454百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,236百万円(前年同期比349百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,715百万円、売上債権の減少額214百万円等で資金が増加したことに対し、棚卸資産の増加額127百万円、法人税等の支払額574百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は14百万円(前年同期は17百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入102百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、差入保証金の差入による支出70百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は297百万円(前年同期比279百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額295百万円等で資金を支出したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。