四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でIT投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、IT投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。
このような取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し14,896百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し6,307百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、21,204百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し2,582百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し2,977百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、5,559百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の増加による減少等により、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、15,644百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルスの感染拡大により、一部顧客の受注が減少したものの、全体としては増収となりました。営業利益は、システム開発事業の売上が増加したことに加え、原価低減の取り組み等もあり増加しました。その結果、売上高は13,159百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は1,574百万円(同21.4%増)、経常利益は1,770百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,176百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上が増加した結果、売上高は8,736百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、生産性の改善、開発経費の抑制に努めたこと等により、営業利益は1,207百万円(同47.6%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少した結果、売上高は3,295百万円(同11.9%減)、営業利益は235百万円(同38.3%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加した結果、売上高は1,127百万円(同5.4%増)、営業利益は131百万円(同38.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。