四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される等大変厳しい状況下で推移し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、IT投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動が継続できる体制を構築してまいりました。
一方で、リモートワークや業務プロセスの電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、中長期的にはIT投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、短期的にはコロナ禍による受注減を最小限に抑制しつつも、中長期的には感染の収束後における市場ニーズに対応すべく取組みを開始しております。
このような取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し13,415百万円となりました。固定資産は有形固定資産及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し6,155百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、19,571百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し2,501百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、2,964百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、5,466百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し14,105百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.1%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルスの感染拡大により、一部で稼働率低下の影響があったものの、感染拡大の影響が深刻化する前に受注した案件が多かったこと、及び期首から業務プロセス見直しを実施したことによる販管費削減効果等により、当第2四半期累計期間においては、増収増益を確保し、売上高は8,637百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は769百万円(同3.9%増)、経常利益は936百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円(同10.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
当事業では、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス、FA・装置制御等の分野の売上が増加した一方で金融等の分野で売上が減少した結果、売上高は5,465百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。また、金融分野で好条件の案件が収束したこと等により、利益率が低下し、営業利益は480百万円(同11.5%減)となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、官公庁・団体等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は2,500百万円(同2.1%増)、営業利益は243百万円(同30.6%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上が減少した結果、売上高は670百万円(同0.7%減)となりました。一方で、生産性の向上等により、営業利益は41百万円(同355.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、10,250百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,379百万円(前年同四半期比1,012百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益928百万円、売上債権の減少額829百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額325百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は272百万円(前年同四半期は792百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入555百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出299百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は251百万円(前年同四半期比12百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。