四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は一層増しております。
当社グループの属する情報サービス業界では、コロナ禍での働き方の変化によるリモートワーク環境の整備や業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するDX化等が需要を活性化し、IT投資は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、全役員及び社員が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、顧客の多様なニーズに対応するべく、新たな開発手法の研究・導入、技術者の新たなスキルへのシフト、教育等に取り組んでまいりました。
このような取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し15,305百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し6,636百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、21,941百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及びその他の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,745百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し3,021百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、5,766百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し16,174百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.7%(前連結会計年度末は73.5%)となりました。
b.経営成績
堅調なIT投資需要もあり、システム開発事業において若干の減益があったものの、各事業において安定した売上及び利益を確保し、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は4,600百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は496百万円(同26.9%増)、経常利益は546百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円(同23.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上が増加したことにより、売上高は2,987百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。一方で、営業利益は319百万円(同1.2%減)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は1,198百万円(同10.9%増)、営業利益は98百万円(同189.0%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が増加した結果、売上高は415百万円(同15.1%増)、営業利益は75百万円(同121.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。