四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される等大変厳しい状況下で推移し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、IT投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動が継続できる体制を構築してまいりました。
一方で、リモートワークや業務プロセスの電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、中長期的にはIT投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、短期的にはコロナ禍による受注減を最小限に抑制しつつも、中長期的には感染の収束後における市場ニーズに対応すべく、新規事業創出の取組みを開始しております。
このような取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し13,051百万円となりました。固定資産は有形固定資産及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し6,159百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、19,210百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び流動負債その他の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し2,518百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加、固定負債その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し2,928百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、5,446百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し13,764百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
b.経営成績
第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が深刻化する前に受注した案件が多かったことから、各事業において安定した売上を確保しました。また、利益面では、業務プロセス見直しを実施したことによる販管費削減効果等により、増益を確保しました。その結果、売上高は4,270百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は345百万円(同25.5%増)、経常利益は446百万円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(同42.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
当事業では、情報・通信、公共・社会インフラ、カーエレクロニクス等の分野の売上・利益が増加しました。その結果、売上高は2,670百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は210百万円(同5.9%増)となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信、官公庁・団体等の分野の売上・利益が増加しました。その結果、売上高は1,253百万円(同3.0%増)、営業利益は104百万円(同47.7%増)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加しました。その結果、売上高は347百万円(同2.8%増)、営業利益は28百万円(同640.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。