四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でIT投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の更なる整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、IT投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。
このような取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し14,227百万円となりました。固定資産は有形固定資産及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し6,177百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、20,405百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金及び流動負債その他の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し2,143百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加、固定負債その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し3,003百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、5,146百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し15,258百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部顧客の受注が減少し、減収となったものの、営業利益は、好条件の案件獲得等により、増加しました。その結果、売上高は4,137百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は391百万円(同13.3%増)、経常利益は443百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信、カーエレクロニクス等の分野の売上が増加したことにより、売上高は2,696百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。利益面では、金融分野での好条件の案件獲得等により、営業利益は323百万円(同53.6%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少したことにより、売上高は1,080百万円(同13.8%減)、営業利益は33百万円(同67.6%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加しました。その結果、売上高は360百万円(同3.8%増)、営業利益は34百万円(同20.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。