有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、前連結会計年度より再編されたエンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し12,019百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し4,848百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、16,867百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金及び預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,490百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し2,957百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、5,448百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し11,419百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は65.9%)となりました。
b.経営成績
売上面では、ICTイノベーション事業及びフィナンシャルシステム事業が増収を確保し、売上高は17,913百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面では、環境変化に備えた先行投資による販管費が増加した一方で、営業外収益が増加したこと等により、営業利益1,826百万円(同0.4%減)、経常利益2,015百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,362百万円(同4.4%増)となりました。
なお、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・エンベデッドソリューション事業
当事業では、FA・制御装置分野の売上が増加したものの、カーエレクトロニクス、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は2,956百万円(前年同期比1.1%減)となりました。また、不採算案件の影響により、営業利益は144百万円(同48.3%減)となりました。
・ICTイノベーション事業
当事業では、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は3,880百万円(同4.9%増)、営業利益は365百万円(同10.3%増)となりました。
・フィナンシャルシステム事業
当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は4,462百万円(同4.4%増)、営業利益は790百万円(同19.3%増)となりました。
・ネットワークソリューション事業
当事業では、官公庁・団体、その他等の分野の売上が増加したものの、運輸、金融・保険、製造等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は5,002百万円(同2.0%減)、営業利益は403百万円(同13.0%減)となりました。
・その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保するとともに、生産性改善が進みました。この結果、売上高は1,610百万円(同0.1%減)、営業利益は117百万円(同35.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、7,940百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は1,862百万円(前年同期比678百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,012百万円、売上債権の減少額262百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額698百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果支出した資金は836百万円(前年同期比518百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円等で資金が増加したことに対し、有価証券の取得による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出657百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は227百万円(前年同期比29百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが主に事業展開しているIT業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。
しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供する技術及びサービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために高品質な技術及びサービス等を提供していく所存であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、平成30年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が27百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、具体的には、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視しております。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画にて、最終年度2020年3月期においては、売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0%を目標として掲げており、当連結会計年度における実績としては、売上高17,913百万円、営業利益1,826百万円、営業利益率は10.2%となっております。当社グループは引き続きこれら経営指標の拡大を目指してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、前連結会計年度より再編されたエンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し12,019百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し4,848百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、16,867百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金及び預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,490百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し2,957百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、5,448百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し11,419百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は65.9%)となりました。
b.経営成績
売上面では、ICTイノベーション事業及びフィナンシャルシステム事業が増収を確保し、売上高は17,913百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面では、環境変化に備えた先行投資による販管費が増加した一方で、営業外収益が増加したこと等により、営業利益1,826百万円(同0.4%減)、経常利益2,015百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,362百万円(同4.4%増)となりました。
なお、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・エンベデッドソリューション事業
当事業では、FA・制御装置分野の売上が増加したものの、カーエレクトロニクス、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は2,956百万円(前年同期比1.1%減)となりました。また、不採算案件の影響により、営業利益は144百万円(同48.3%減)となりました。
・ICTイノベーション事業
当事業では、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は3,880百万円(同4.9%増)、営業利益は365百万円(同10.3%増)となりました。
・フィナンシャルシステム事業
当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は4,462百万円(同4.4%増)、営業利益は790百万円(同19.3%増)となりました。
・ネットワークソリューション事業
当事業では、官公庁・団体、その他等の分野の売上が増加したものの、運輸、金融・保険、製造等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は5,002百万円(同2.0%減)、営業利益は403百万円(同13.0%減)となりました。
・その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保するとともに、生産性改善が進みました。この結果、売上高は1,610百万円(同0.1%減)、営業利益は117百万円(同35.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、7,940百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は1,862百万円(前年同期比678百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,012百万円、売上債権の減少額262百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額698百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果支出した資金は836百万円(前年同期比518百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円等で資金が増加したことに対し、有価証券の取得による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出657百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は227百万円(前年同期比29百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンベデッドソリューション事業(千円) | 2,279,135 | 100.3 |
| ICTイノベーション事業(千円) | 2,979,342 | 110.0 |
| フィナンシャルシステム事業 (千円) | 3,333,156 | 102.2 |
| ネットワークソリューション事業 (千円) | 3,543,886 | 97.0 |
| その他 (千円) | 1,910,656 | 97.1 |
| 合計(千円) | 14,046,175 | 101.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エンベデッドソリューション事業 | 2,918,449 | 90.6 | 193,849 | 83.6 |
| ICTイノベーション事業 | 3,767,909 | 96.0 | 110,443 | 49.4 |
| フィナンシャルシステム事業 | 4,319,133 | 96.5 | 58,107 | 28.8 |
| ネットワークソリューション事業 | 5,002,407 | 97.0 | 49,686 | 99.2 |
| その他 | 1,612,557 | 99.9 | 3,196 | 285.4 |
| 合計 | 17,620,455 | 95.8 | 415,284 | 58.6 |
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンベデッドソリューション事業(千円) | 2,956,392 | 98.9 |
| ICTイノベーション事業(千円) | 3,880,816 | 104.9 |
| フィナンシャルシステム事業(千円) | 4,462,911 | 104.4 |
| ネットワークソリューション事業(千円) | 5,002,804 | 98.0 |
| その他(千円) | 1,610,481 | 99.9 |
| 合計(千円) | 17,913,405 | 101.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ANAシステムズ株式会社 | 2,564,936 | 14.5 | 2,249,838 | 12.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが主に事業展開しているIT業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。
しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供する技術及びサービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために高品質な技術及びサービス等を提供していく所存であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、平成30年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が27百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、具体的には、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視しております。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画にて、最終年度2020年3月期においては、売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0%を目標として掲げており、当連結会計年度における実績としては、売上高17,913百万円、営業利益1,826百万円、営業利益率は10.2%となっております。当社グループは引き続きこれら経営指標の拡大を目指してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
