有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でIT投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、IT投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し15,468百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し6,435百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し、21,904百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し2,801百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し3,002百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、5,803百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の増加による減少等により、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し16,101百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,251百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2,226百万円(同19.0%増)、経常利益2,466百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,631百万円(同19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上が増加した結果、売上高は12,182百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、生産性の改善、開発経費の抑制に努めたこと等により、営業利益は1,689百万円(同35.8%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少した結果、売上高は4,546百万円(同8.0%減)、営業利益は341百万円(同30.0%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加した結果、売上高は1,522百万円(同4.6%増)、営業利益は191百万円(同44.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、11,783百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は1,650百万円(前年同期比473百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,423百万円、仕入債務の増加額88百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額242百万円、棚卸資産の増加額138百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果支出した資金は318百万円(前年同期は354百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入390百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出610百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は617百万円(前年同期比358百万円の支出増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格により記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前期比566百万円増の18,251百万円となり、営業利益は、前期比355百万円増の2,226百万円となりました。売上高は、システムマネジメント事業において運輸分野の主要顧客の運用業務が大きく減少したものの、システム開発事業において金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の各分野の売上が増加したこと等により、全体として増収となりました。営業利益は、前述の増収に加え、売上総利益率が前期比で2.0%改善したこと等により増益となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前期比27百万円減少したものの240百万円の利益となりました。これは、助成金が28百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比328百万円増加の2,466百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損32百万円の計上等により、42百万円の損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比461百万円増加の2,423百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前期の598百万円に対し792百万円と増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比267百万円増加の1,631百万円となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響
」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2022年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が16百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後についてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
ⅰ 受注損失引当金
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上される可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でIT投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、IT投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。
このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し15,468百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し6,435百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し、21,904百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し2,801百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し3,002百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、5,803百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の増加による減少等により、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し16,101百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,251百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2,226百万円(同19.0%増)、経常利益2,466百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,631百万円(同19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上が増加した結果、売上高は12,182百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、生産性の改善、開発経費の抑制に努めたこと等により、営業利益は1,689百万円(同35.8%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少した結果、売上高は4,546百万円(同8.0%減)、営業利益は341百万円(同30.0%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加した結果、売上高は1,522百万円(同4.6%増)、営業利益は191百万円(同44.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、11,783百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果得られた資金は1,650百万円(前年同期比473百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,423百万円、仕入債務の増加額88百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額242百万円、棚卸資産の増加額138百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果支出した資金は318百万円(前年同期は354百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入390百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出610百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は617百万円(前年同期比358百万円の支出増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業(千円) | 8,980,984 | 104.7 |
| システムマネジメント事業(千円) | 3,364,577 | 95.2 |
| その他 (千円) | 1,676,660 | 100.1 |
| 合計(千円) | 14,022,223 | 101.7 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 12,578,671 | 112.3 | 744,805 | 213.9 |
| システムマネジメント事業 | 4,591,966 | 93.5 | 88,107 | 205.9 |
| その他 | 1,523,423 | 104.6 | 1,420 | 144.9 |
| 合計 | 18,694,061 | 106.4 | 834,333 | 212.8 |
(注)金額は販売価格により記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発事業(千円) | 12,182,072 | 107.9 |
| システムマネジメント事業(千円) | 4,546,656 | 92.0 |
| その他(千円) | 1,522,983 | 104.6 |
| 合計(千円) | 18,251,712 | 103.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ANAシステムズ株式会社 | 2,329,784 | 13.2 | 1,936,137 | 10.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前期比566百万円増の18,251百万円となり、営業利益は、前期比355百万円増の2,226百万円となりました。売上高は、システムマネジメント事業において運輸分野の主要顧客の運用業務が大きく減少したものの、システム開発事業において金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の各分野の売上が増加したこと等により、全体として増収となりました。営業利益は、前述の増収に加え、売上総利益率が前期比で2.0%改善したこと等により増益となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前期比27百万円減少したものの240百万円の利益となりました。これは、助成金が28百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比328百万円増加の2,466百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損32百万円の計上等により、42百万円の損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比461百万円増加の2,423百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前期の598百万円に対し792百万円と増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比267百万円増加の1,631百万円となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響
」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2022年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が16百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後についてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
ⅰ 受注損失引当金
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上される可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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