四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でIT投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、IT投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。
このような取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し14,400百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し6,251百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,652百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の増加、未払金及びその他の減少等により、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し2,408百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2,956百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,365百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の増加による減少等により、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し15,287百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部顧客の受注が減少し、減収となったものの、営業利益は、システム開発事業の売上が増加したことに加え、原価低減の取り組み等もあり増加しました。その結果、売上高は8,570百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は945百万円(同22.9%増)、経常利益は1,094百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信等の分野の売上が増加したことにより、売上高は5,696百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、生産性の改善、開発経費の抑制に努めたこと等により、営業利益は761百万円(同58.6%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少したことにより、売上高は2,168百万円(同13.3%減)、営業利益は119百万円(同50.8%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加したことにより、売上高は705百万円(同5.3%増)、営業利益は60百万円(同46.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、11,237百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は870百万円(前年同四半期比509百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,094百万円、売上債権の減少額360百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額333百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同四半期は272百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入189百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出273百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は612百万円(前年同四半期比361百万円の支出増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でIT投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、IT投資需要は底堅く推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。
このような取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し14,400百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し6,251百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,652百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の増加、未払金及びその他の減少等により、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し2,408百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2,956百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,365百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の増加による減少等により、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し15,287百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部顧客の受注が減少し、減収となったものの、営業利益は、システム開発事業の売上が増加したことに加え、原価低減の取り組み等もあり増加しました。その結果、売上高は8,570百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は945百万円(同22.9%増)、経常利益は1,094百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融、情報・通信等の分野の売上が増加したことにより、売上高は5,696百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、生産性の改善、開発経費の抑制に努めたこと等により、営業利益は761百万円(同58.6%増)となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少したことにより、売上高は2,168百万円(同13.3%減)、営業利益は119百万円(同50.8%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加したことにより、売上高は705百万円(同5.3%増)、営業利益は60百万円(同46.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、11,237百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は870百万円(前年同四半期比509百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,094百万円、売上債権の減少額360百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額333百万円等で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同四半期は272百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入189百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出273百万円等で資金を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は612百万円(前年同四半期比361百万円の支出増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。