四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「Smile(スマイル)2020」の最終年度を迎えた第1四半期連結会計期間より、より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、先般、事業部を4事業部から3事業部にスリム化しました。これにより、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し12,182百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し6,798百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、18,981百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し2,432百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し2,890百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,322百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、13,658百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.0%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。
b.経営成績
売上面では、各事業において安定した売上を確保し、売上高は12,845百万円(対前年同四半期比0.3%減)となりました。一方、利益面では、研究開発部門の増強で研究開発費が増加したこと等により、営業利益は1,200百万円(同5.7%減)、経常利益は1,359百万円(同3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円(同2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①システム開発事業
当事業では、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が増加した結果、売上高は8,083百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。一方で、一部の案件で生産性が低下したこと等により、営業利益は845百万円(同2.3%減)となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、官公庁・団体、建築・製造業等の分野の売上が増加したものの、運輸・通信等の分野の売上が減少した結果、売上高は3,698百万円(同1.9%減)となりました。また、好条件の案件が収束したこと等により、営業利益は303百万円(同10.4%減)となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,064百万円(同4.8%減)、営業利益は48百万円(同30.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。