四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の貿易政策動向への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Smile(スマイル)2020」を策定し、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し11,677百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し5,307百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、16,984百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し2,528百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し2,979百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、5,507百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し11,476百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
b.経営成績
各事業において安定した売上・利益を確保し、売上高は4,116百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は333百万円(同3.6%増)、経常利益は371百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(同4.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、社会インフラ、FA・装置制御、メディカルシステム等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は606百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
②ICTイノベーション事業
当事業では、企業システム、社会インフラ等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は854百万円(同5.8%増)、営業利益は47百万円(同0.5%増)となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、情報・サービス、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は1,043百万円(同0.4%増)となりました。一方で生保・損保分野の一部で利益率が低下し、営業利益は157百万円(同8.7%減)となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸・通信分野の売上が増加したものの、金融・保険業、情報処理業等の分野の売上が減少しました。この結果、売上高は1,236百万円(同1.3%減)となりました。一方で生産性向上が進んだことにより、営業利益は97百万円(同9.6%増)となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上が減少しました。この結果、売上高は374百万円(同5.6%減)となりました。一方で生産性改善により、営業利益は24百万円(同9.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。