売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,095,115	8,575,916	12,845,981	18,017,074
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	311,952	841,847	1,351,044	1,995,006

2020/06/25 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベデッドソリューション事業」「ICTイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」としていた報告区分を、「システム開発事業」「システムマネジメント事業」「その他」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/25 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/25 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ANAシステムズ株式会社	2,277,089	システムマネジメント事業他

2020/06/25 9:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。2020/06/25 9:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,483,193	20,774,136
セグメント間取引消去	△2,518,209	△2,757,061
連結財務諸表の売上高	17,964,983	18,017,074

(単位:千円)

2020/06/25 9:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/25 9:00

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ANAホールディングス㈱	59,537	59,269	(保有目的)当該株式の発行会社は当社の連結売上高の10%超を占める最大手顧客であり、引き続き緊密な取引関係の維持強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)△42,952千円、当事業年度中における同社連結子会社へ対する売上高2,277,089千円(株式数が増加した理由)緊密な取引関係の維持を目的として持株会に加入しており、増加は持株会の定期買付によるものであります。	無
	157,119	240,575

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)

2020/06/25 9:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高及び営業利益並びに営業利益率
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10%以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。

<2017年度～2019年度中期経営計画 総括>2019年度を最終年度とする中期経営計画「Smile(スマイル)2020」では、成長性のある先進的な技術を特定する4つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略を実施しました。それぞれの戦略において、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進することを目指しました。2020/06/25 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,017百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,940百万円(同2.2%減)、経常利益2,279百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円(同12.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。

2020/06/25 9:00

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	17,964,983	18,017,074
売上原価	13,941,165	14,019,391

2020/06/25 9:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 9:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,800千円	7,170千円
仕入高	1,212,767	1,228,768

2020/06/25 9:00